生活保護者「命の危険も」 通院費制限に受給者ら抗議
2008年05月16日（朝日新聞） 生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。
これまでは入院や通院などの際に「最小限度の実費」が支給されてきた。しかし、厚労省は４月１日付の通知で、支給できる場合を災害現場からの搬送などに大幅に限定した。 １０日後に東京都内の大学病院で手術予定という埼玉県の女性（４５）は、担当のケースワーカーから「通院費は出せないので、生活費を削って下さい」と告げられたという。母子家庭で子ども２人と暮らす。病院までの交通費は月６千円。「１週間分の食費に相当します。ご飯か治療かの選択を迫られているようで、今後が不安でたまりません」 うつ病で福祉事務所の管外の医療機関に通う女性（４３）は「自分にあった病院をようやく見つけ、なんとか入院せずにやってこられた。追いつめないでほしい」と話した。 ０６年度の移送費は計４３億８６００万円で、医療にかかわる生活保護費の０．３２％。受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で受診したのは月平均１１０万人だ。 支援団体の生活保護問題対策全国会議（事務局・小久保哲郎弁護士）は、この８～９割に影響が出るおそれがあるとみる。「悪質な一部の例を一般化して基準を変えるのはおかしい。通院費が打ち切られ受診をひかえると、病状によっては命の危険にもつながりかねない」として、通知の撤回を求めていく。 厚労省の伊奈川秀和保護課長は「運用格差があるため基準を明確化した。原則は示したので、各自治体で判断してほしい」と話している。
高級車・ススキノ豪遊…介護タクシー不正起訴事実認める
2008年05月16日 （朝日新聞） 生活保護を受けていた北海道滝川市の夫婦が２億円超の介護タクシー代金を不正受給したとされる事件で、詐欺罪に問われた暴力団組員片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３７）両被告の初公判が１６日、札幌地裁であった。両被告は起訴事実を認めた。 起訴状などによると、両被告は０６年１０月～０７年１１月、約８５キロ離れた札幌市の病院に通ったとして、１往復で３０万円前後、計２億２１５万円のタクシー代金をだまし取ったとされる。 検察側の冒頭陳述によると、勝彦被告はタクシー会社側に「病院に行ったことにして申請書類を出しておけばいい」などと持ちかけ、下りた金を分け合うようになった。通院のアリバイをつくるため、社員に診察券を渡して薬だけを取りに行かせたこともあったという。 「重い疾患がある」としていたが、実際には札幌市の歓楽街・ススキノに頻繁に通って酒食を繰り返し、水上バイクや海水浴といったレジャーにも繰り出していた。覚せい剤を購入したほか、愛人用の別宅も用意。札幌市内に温泉プール付きの高級マンションを構え、ベンツのオープンカーなどを次々と購入していたという。暴力団にも金を上納したとされる。 勝彦被告は捜査段階で「病院に行くことが仕事だった」「滝川市から出た金を思う存分酒と女に使った」と供述したという。
後半の記事を読むと、元暴力団員が、通院費の不正受給を「計画的」に行い、巨額の不正を行っている事がよくわかります。
こうした、生活保護受給に暴力団のからむ事は、以前から指摘されていました。いわゆる「モンスターペイシェント」のはしりかもしれません。
数年前、私も元暴力団員からの嫌がらせを家族ぐるみで受けたことがあります。その時は、彼らに妥協せず警察や裁判所へも動いて貰い「解決」したものでした。
今回の滝川市の事件は、元暴力団員が極悪なのですが、それを何年間も放置していた行政の責任でもあります。
現地、滝川市では市民から市長・市幹部の行政責任が訴えられています。
しかし、だからといって、生活保護患者さんの通院助成を上記の一般的な支給以外は、例外的な支給とすることでは、ほとんどの患者さんは、支給されないことになりはしないでしょうか。
滝川市の悪質な例を一般化して、生活保護行政全体に規制を強化する厚労省のやり方は、弱者切り捨てのための「社会非保障制度」になってしまいます。
お年寄りをいじめる「後期高齢者医療制度」と同様に弱者へのいたたまれない仕打ちを続ける国のやり方は許せません。
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