新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金（年額７９万円）以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。
軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料（月額平均千円）を全額免除すれば、３００億円程度の財源が必要となる見通し。
本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。
政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、６月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。
厚労族の有力議員である丹羽氏が制度の具体的な見直しに言及したのは初めて。丹羽氏は、医療機関が患者や家族の意向を文書などに残せば、医療機関に診療報酬が支払われる新たな終末期医療のあり方についても「国民感情を著しく害したならば、中央社会保険医療協議会で協議しているので、場合によっては廃止しても構わない」と語った。
自民・公明党からの「制度見直し」発言と共に、厚労省からも低所得者への減免措置が打ち出されてきました。
こうしたことが、出されてくると今度は制度そのものへの「信頼」がぐらついてきます。
それを見越し、釘を刺すつもりで舛添厚労相の「根幹は残す」発言が出てきたのかもしれません。
政府・与党や丹羽氏の発言もあくまでも「制度の根幹は残す」ことで一致しています。
以前から、多方面より指摘されている「年齢差別医療」など根本矛盾には、ほおかむりの状態です。
昨日は、札幌でも六人の高齢者が医療審査会に不服審査を申し立てました。請求理由は、年齢だけで医療を差別し、本人の承諾なしに年金から保険料を天引きするのは、財産権を侵害する憲法違反だと言うことです。
高齢とはいえ、当事者の行動には説得力があります。
そういえば、整形外科医で作家の渡辺淳一先生、や瀬戸内寂聴さんたちが「高齢者の国会デモ」を先日のＴＶ提案していました。
そろそろ、彼ら御仁かたの出番かもしれません。
「後期高齢者医療制度」は撤廃しかありません！！！
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