高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。(07:00)
財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。
財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。
財政制度等審議会の強制執行が、多くの国民から総スカンを食い、政府・与党からも見直し（これは、「ごまかし」の側面もあり）の意見が出かかっている中で、今度は、「介護保険」の改悪を財務省から提案されました。
財政制度等審議会で、出された試案では、「要介護１と２」を介護給付から外すことまで語られています。
これが現実のものとなると、在宅で介護を受けている方とその家族にとり大変な経済的負担がのしかかってきます。
また、現在でも「現金給付制度」のもとで、その一割負担が重くて、介護保険の利用をためらう方がでているのですから。
「後期高齢者医療保険制度」で苦しめられる国民に、今度は、「介護保険」の面から崖プチに追いつめられるのです。「二重の苦しみ」の強制です。
医療でも「姥捨て山」に追い立てられ、介護でも保険制度からはじき出されて・・・
日本の医療・介護制度の進む道が、本当に分かれ目にきています。
医療従事者の１人として、黙視しているわけにはきません。
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