ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。
在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。
今回の調査は、介護を提供する側から「介護崩壊」の一端を明らかにしています。
『低介護報酬』による、事業所の経営難と介護福祉士など従業員の労働条件の悪化は、介護現場からの職員の逃散を引き起こしています。
私の身の回りでも、年収２００万円程度で働く、「フルタイムパートの介護福祉士」は、すでに当たり前になっています。
世に言う「ワーキングプア」もどきの労働条件下で働く介護労働者の献身的な働きで日本の介護が成り立っているのは、常識となっているのです。
こんなひどい職場に、前向きに進もうとする若者も減少傾向です。介護福祉士を養成する大学や専門学校も定員割れや閉鎖が相次いでいる始末です。全国の定員２６０００人に対する入学者の割合は、今年度は６４％にまで低下しているのです。
こうした中で、舛添厚労相は、「介護士の待遇改善」を打ち出しましたが、具体的な方策は何もありませんでした。
そもそも、医療・介護費などを含む社会保障費を０７年から１１年の５年間で１兆１０００億円削減＝年間で２２００億円削減という政府の無謀な方針があります。
そこに手をつけない「口だけの公約」では、ＴＶのバラエティー番組を超える事はできません。
医療・介護の崩壊を防ぎ、再生するための国家予算の作成を心から望まずにはいられません。
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おむつ交換だけだと、30分のサービスしか設定されません（約650円の報酬にしかなりません）
訪問介護で一日にヘルパーが訪問できる件数は、1か所30分～1時間半のサービスとしても、最大4件が限度で、しかも交通費やガソリン代は出ないのが原則です。それに、利用者さんが亡くなったり、施設に入所されることもあるので、非常に収入は不安定です。これでは、離職する人が増えて当然だと思います。
最近は、ヘルパー養成講座に希望者が少ないので、講座自体が以前のようには開催されなくなってしまっています。
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