政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。 この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。
同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」（太田代表）と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口２区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。
「後期高齢者医療制度」のもたらす実態が明らかになるぬつれて、国民の怒りは止まるところを知りません。
しかも、衆議院補選があった山口２区では、自民・公明党の推す候補が完敗してしまいました。
こうした事態を受けて、与党内部からも制度見直しの「機運」が出てきました。それにいち早く組織的に対応しょうとしているのが、与党公明党です。
しかし、「７５才以上の差別医療」、「年金からの保険料の天引き」、「経年的に値上がりさせる保険料」、「定額（包括）制医療の新たな進行」、「終末期医療の押しつけ」、こうしたことを通じて、高齢者の方々の生存そのものを危うくしているのが、「後期高齢者医療制度」であることには、公明党は全くふれることができません。
その内容たるや「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。」なのです。
国民の負担を軽減するのではなく、『負担感』を軽減すると言っているのです。
つまり、上記の問題点に立脚するのではなく、制度をゴリ押しするために、国民の受け取り方＝感情を変えさせるというのです。
これは、とりもなおさず、問題の本質を変えることなく、国民が受け入れる様に、厚化粧を施す事を宣言しているにすぎません。
これほど国民を馬鹿にすることはありません。悪法を成立・施行する与党の立場をとっていながら、これから予想される総選挙に向けて、支持を取り込もうとしていることは、明白ではありませんか。
もし、公明党が国民や高齢者・弱者の立場に立つのであれば、直ちに自民党と組んでいる与党からの離脱が最低の条件なのです。
公明党が政権与党にいる限り、後退・凋落には歯止めがかかりません。
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気がつきませんでした．．．
でも、誰が考えても、この制度に対しては似たような切り口になるんですね。
高齢者も団結してほしい！
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