後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に

 

75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる8月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるケースが出てくる。

 

厚生労働省は、対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

 

夫が75歳以上で年収が383万円以上あり、妻が70~74歳で、世帯年収が520万円未満の夫婦では、これまでの1割の窓口負担から、夫だけ3割負担に上がる。

 

後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが、課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる。仮に夫が76歳で年収390万円、妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し、1割負担だった。

 

しかし、後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の夫は同制度に移行し、75歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は383万円以上の年収があるので3割負担となる。

 

7月までは経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが、8月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
(記事提供:読売新聞)

 

指摘のように、今度は、一部の高齢者に「窓口負担が3割」となります。

この点についても厚労省は、どれぐらいの人数が「3割負担に移行するのか」さえも実態をつかんでいません。

様々な問題点を含む「後期高齢者医療保険」制度が、医療費削減のために、いかに拙速に、いい加減に制度が作られてきたかがよくわかります。いや、いい加減ではないかもしれません。

「後期高齢者医療保険」制度を強引に導入を完成することができたら、その後に控えている医療改悪を一気に仕掛けてくるかもしれません。

診療報酬の引き下げ、国庫負担の削減、保険料の増額、そして、窓口負担の増加、等々・・・・・。

ここは、国民の医療制度をどちらの方向へ持ってゆかれるのか正念場です。それにしても、日本医師会の動きの鈍さにあきれているのは私だけでしょうか・・・。  

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