町村氏は会見で「（自衛隊機派遣は）中国から内々に打診があったが、自衛隊機で輸送すると合意したことはない。摩擦を起こしてまですることはない」と述べた。
チャーター機での物資輸送に関しては、「神戸市、兵庫県のテントを無償で提供するという話があり、先行する可能性がある」と述べ、自衛隊の物資でなく同市や同県が災害対策用に備蓄しているテントの輸送を最優先させる考えを表明した。
一方、石破茂防衛相は会見で、自衛隊の物資の提供や人員派遣について「いろいろ可能性がある。今後どのような形になるか、中国側と調整する」と述べるにとどめた。
救援物資輸送のための自衛隊機派遣について中国国内では、共産党長老などに異論が根強く、インターネット上でも賛否が交錯。政府高官は三十日、「日本で『自衛隊機派遣』が大きく取り上げられ、中国側が慎重になった」と指摘した。
中国政府は二十七日、在北京日本大使館を通して救援物資の支援を要請した。
日本政府は「物資とその輸送手段について自衛隊のものを含めて要請があった」（町村氏）として、航空自衛隊Ｃ１３０輸送機の派遣を準備。並行して中国側と具体的な輸送方法について協議を続けていた。
中国四川省大地震への国際的支援は、急を要しています。すでに、日本を始めいくつかの支援が行われています。
そんな中で、中国側からのテント支援要請に対して、一時的にせよ日本政府は、自衛隊のテントと空自の輸送機の出動を検討していました。
日本のマスコミ報道によるものか、「中国国内への自衛隊派遣」と言うことが一人歩きして、中国国内からの反発で今回は、見送りとなりました。
今回の事態を通して、中国政府側からは、一刻も早い「テント支援」がほしいこと。また、日本政府からすると、これを機に「中国国内へ自衛隊の派遣を」と言う考えが濃厚でした。
自衛隊の海外派遣という側面からすると、現在イラクでの航空自衛隊の派遣が続き、イラク戦争でのアメリカへの協力で国際的・国内的批判が高まっています。
こうした時期に、日本政府は、『自衛隊の海外派遣』を「中国の災害救助という」人道的支援を行う中で、「イラクでの戦争支援」のイメージを薄める効果を考えていたのかもしれません。
そしてまた、「自衛隊海外派遣恒久法」の制定を画策している政府・与党は、その目的は何であれ、自衛隊の海外派遣の実績を作ることによって、その国内アレルギーをなくそうとしていることがよくわかりました。
今回は、諦めましたが、政府の中には、「自衛隊の海外派遣」そのものが目的と言った勢力のあることをかいま見る事ができました。
今回の「テント支援」は、結論的に民間機のチャーターで充分なだけでなく、その輸送効率高いことも明らかになりました。
日本の自衛隊が、武装・実力組織でなく、『純粋な災害・復興支援隊』であるならば、直ちに出動することは、良いのです。
しかし、一方で、軍事・実力組織としてある自衛隊の海外派遣は、相当慎重であるべきなのが今回の事でよくわかりました。
四川省地震への支援を続けてゆきたいものです。
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| １２００億円の財源必要＝後期高齢者医療の収入基準見直し－厚労省試算 （時事通信５／２７） |
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減措置をめぐり、与党内で浮上している収入基準の見直しを行う場合、約１２００億円の財源が必要になることが２７日、厚生労働省の試算で分かった。 与党のプロジェクトチーム（座長・鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長）は来週から、運用改善策に必要な財源についての議論に入る方針で、今回の試算結果はその議論に影響を与えそうだ。 保険料（均等割）の軽減対象となるかどうかの収入基準については、現行の世帯単位から個人単位に見直す案を、与党内で公明党が強く主張。また制度を運営する各都道府県の広域連合からも、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減判定が世帯単位なのは問題ではないか」との意見が出ている。 ただ、今回の運用改善策では、低所得者層が負担する保険料の軽減割合を最大７割から９割に拡充するために２４０億－４００億円程度の財源が必要となる見通し。また、７０－７４歳の前期高齢者の窓口負担１割の据え置きにも１２００億円程度掛かる見込みだ。さらに、保険料軽減の収入基準を見直すとすれば、必要財源は合わせて３０００億円近くに膨らむことになる。 |
後期高齢者医療制度へ対する国民の反対で、政府・厚労省は、「運用改善」なる「小手先いじり」を本格化しています。
とは言っても「必要財源は３０００億円」。
そうであれば、いっそのこと「制度の廃止へ・・・」と行きたいところですが、今回の後期高齢者医療制度の強行は、社会保障費・国民医療費への国庫負担を削減する重要な分野である限り、そう簡単では内容に思います。
まず、財務省からの猛反対が予想されてきます。何せ、５年間で１兆１０００億円、１年間で２２００億円の社会保障費削減が至上命令なのですから！！
しかし、財務省と厚労省と言う「政権内の争い」は、『国民にニュース的面白さ』を提供しても、所詮、国民不在、政権維持のための「自民・公明党劇場」でしかありません。
ハマコーこと、あの浜田幸一が、ＣＭに出てきて、「直すところは直す・・・」なんて、国民を愚弄するにもほどがあります。完全に逆効果でしかありません。
誠意を尽くすのであれば、福田総理自身が出てきてお詫びするのが常道です。
ここに至っては、今回の事態をきっかけに社会保障費の削減を止め、否、もっと手厚く予算をつけてゆくことを前提として、「後期高齢者医療制度」の廃止を直ちに実行すべきでなのです。
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生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。
後半の記事を読むと、元暴力団員が、通院費の不正受給を「計画的」に行い、巨額の不正を行っている事がよくわかります。
こうした、生活保護受給に暴力団のからむ事は、以前から指摘されていました。いわゆる「モンスターペイシェント」のはしりかもしれません。
数年前、私も元暴力団員からの嫌がらせを家族ぐるみで受けたことがあります。その時は、彼らに妥協せず警察や裁判所へも動いて貰い「解決」したものでした。
今回の滝川市の事件は、元暴力団員が極悪なのですが、それを何年間も放置していた行政の責任でもあります。
現地、滝川市では市民から市長・市幹部の行政責任が訴えられています。
しかし、だからといって、生活保護患者さんの通院助成を上記の一般的な支給以外は、例外的な支給とすることでは、ほとんどの患者さんは、支給されないことになりはしないでしょうか。
滝川市の悪質な例を一般化して、生活保護行政全体に規制を強化する厚労省のやり方は、弱者切り捨てのための「社会非保障制度」になってしまいます。
お年寄りをいじめる「後期高齢者医療制度」と同様に弱者へのいたたまれない仕打ちを続ける国のやり方は許せません。
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新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金（年額７９万円）以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。
軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料（月額平均千円）を全額免除すれば、３００億円程度の財源が必要となる見通し。
本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。
政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、６月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。
厚労族の有力議員である丹羽氏が制度の具体的な見直しに言及したのは初めて。丹羽氏は、医療機関が患者や家族の意向を文書などに残せば、医療機関に診療報酬が支払われる新たな終末期医療のあり方についても「国民感情を著しく害したならば、中央社会保険医療協議会で協議しているので、場合によっては廃止しても構わない」と語った。
自民・公明党からの「制度見直し」発言と共に、厚労省からも低所得者への減免措置が打ち出されてきました。
こうしたことが、出されてくると今度は制度そのものへの「信頼」がぐらついてきます。
それを見越し、釘を刺すつもりで舛添厚労相の「根幹は残す」発言が出てきたのかもしれません。
政府・与党や丹羽氏の発言もあくまでも「制度の根幹は残す」ことで一致しています。
以前から、多方面より指摘されている「年齢差別医療」など根本矛盾には、ほおかむりの状態です。
昨日は、札幌でも六人の高齢者が医療審査会に不服審査を申し立てました。請求理由は、年齢だけで医療を差別し、本人の承諾なしに年金から保険料を天引きするのは、財産権を侵害する憲法違反だと言うことです。
高齢とはいえ、当事者の行動には説得力があります。
そういえば、整形外科医で作家の渡辺淳一先生、や瀬戸内寂聴さんたちが「高齢者の国会デモ」を先日のＴＶ提案していました。
そろそろ、彼ら御仁かたの出番かもしれません。
「後期高齢者医療制度」は撤廃しかありません！！！
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高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。(07:00)
財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。
財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。
財政制度等審議会の強制執行が、多くの国民から総スカンを食い、政府・与党からも見直し（これは、「ごまかし」の側面もあり）の意見が出かかっている中で、今度は、「介護保険」の改悪を財務省から提案されました。
財政制度等審議会で、出された試案では、「要介護１と２」を介護給付から外すことまで語られています。
これが現実のものとなると、在宅で介護を受けている方とその家族にとり大変な経済的負担がのしかかってきます。
また、現在でも「現金給付制度」のもとで、その一割負担が重くて、介護保険の利用をためらう方がでているのですから。
「後期高齢者医療保険制度」で苦しめられる国民に、今度は、「介護保険」の面から崖プチに追いつめられるのです。「二重の苦しみ」の強制です。
医療でも「姥捨て山」に追い立てられ、介護でも保険制度からはじき出されて・・・
日本の医療・介護制度の進む道が、本当に分かれ目にきています。
医療従事者の１人として、黙視しているわけにはきません。
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ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。
在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。
今回の調査は、介護を提供する側から「介護崩壊」の一端を明らかにしています。
『低介護報酬』による、事業所の経営難と介護福祉士など従業員の労働条件の悪化は、介護現場からの職員の逃散を引き起こしています。
私の身の回りでも、年収２００万円程度で働く、「フルタイムパートの介護福祉士」は、すでに当たり前になっています。
世に言う「ワーキングプア」もどきの労働条件下で働く介護労働者の献身的な働きで日本の介護が成り立っているのは、常識となっているのです。
こんなひどい職場に、前向きに進もうとする若者も減少傾向です。介護福祉士を養成する大学や専門学校も定員割れや閉鎖が相次いでいる始末です。全国の定員２６０００人に対する入学者の割合は、今年度は６４％にまで低下しているのです。
こうした中で、舛添厚労相は、「介護士の待遇改善」を打ち出しましたが、具体的な方策は何もありませんでした。
そもそも、医療・介護費などを含む社会保障費を０７年から１１年の５年間で１兆１０００億円削減＝年間で２２００億円削減という政府の無謀な方針があります。
そこに手をつけない「口だけの公約」では、ＴＶのバラエティー番組を超える事はできません。
医療・介護の崩壊を防ぎ、再生するための国家予算の作成を心から望まずにはいられません。
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政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。 この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。
同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」（太田代表）と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口２区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。
「後期高齢者医療制度」のもたらす実態が明らかになるぬつれて、国民の怒りは止まるところを知りません。
しかも、衆議院補選があった山口２区では、自民・公明党の推す候補が完敗してしまいました。
こうした事態を受けて、与党内部からも制度見直しの「機運」が出てきました。それにいち早く組織的に対応しょうとしているのが、与党公明党です。
しかし、「７５才以上の差別医療」、「年金からの保険料の天引き」、「経年的に値上がりさせる保険料」、「定額（包括）制医療の新たな進行」、「終末期医療の押しつけ」、こうしたことを通じて、高齢者の方々の生存そのものを危うくしているのが、「後期高齢者医療制度」であることには、公明党は全くふれることができません。
その内容たるや「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。」なのです。
国民の負担を軽減するのではなく、『負担感』を軽減すると言っているのです。
つまり、上記の問題点に立脚するのではなく、制度をゴリ押しするために、国民の受け取り方＝感情を変えさせるというのです。
これは、とりもなおさず、問題の本質を変えることなく、国民が受け入れる様に、厚化粧を施す事を宣言しているにすぎません。
これほど国民を馬鹿にすることはありません。悪法を成立・施行する与党の立場をとっていながら、これから予想される総選挙に向けて、支持を取り込もうとしていることは、明白ではありませんか。
もし、公明党が国民や高齢者・弱者の立場に立つのであれば、直ちに自民党と組んでいる与党からの離脱が最低の条件なのです。
公明党が政権与党にいる限り、後退・凋落には歯止めがかかりません。
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後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。
厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。
後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。
しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。
７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
指摘のように、今度は、一部の高齢者に「窓口負担が３割」となります。
この点についても厚労省は、どれぐらいの人数が「３割負担に移行するのか」さえも実態をつかんでいません。
様々な問題点を含む「後期高齢者医療保険」制度が、医療費削減のために、いかに拙速に、いい加減に制度が作られてきたかがよくわかります。いや、いい加減ではないかもしれません。
「後期高齢者医療保険」制度を強引に導入を完成することができたら、その後に控えている医療改悪を一気に仕掛けてくるかもしれません。
診療報酬の引き下げ、国庫負担の削減、保険料の増額、そして、窓口負担の増加、等々・・・・・。
ここは、国民の医療制度をどちらの方向へ持ってゆかれるのか正念場です。それにしても、日本医師会の動きの鈍さにあきれているのは私だけでしょうか・・・。
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またまた、厚労省のお役人たちは、地方の医師不足の解消のため？と称して、今度は、「臨床研修病院」潰しに狼煙を上げました。
新規の参入は認めず、２年間の空白があれば取り消しとするそうです。
「医師不足解決」の本筋は、医学部定員の増加と質量ともに充実した「臨床研修病院」の確保であることは言うまでもありません。
その第一歩として、「医学定員削減」を決めた閣議決定の破棄のあることは多くの方々から指摘されているところです。
そうしたこともせずに、今度は、「臨床研修病院」の削減に手を下すのです。
口では「医師不足解消」と言いながら、実際に行っていることは、医師養成の足を引っ張っているのが厚労相のやり方です。
地方の医師不足に拍車をかける厚労省の「だましの手口」、許せませんョ！！！
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