日本看護協会（久常節子会長）はこのほど、4月からスタートした後期高齢者医療制度に関し、今回の診療報酬改定で訪問看護に対する報酬が充実した点について評価する声明を発表した。
多くの国民の中で怒りが沸騰している「後期高齢者医療制度」をめぐり、日本看護協会は、「後期高齢者終末期相談支援療養費」を取り上げて評価する声明を発しました。
この「療養費」なるものは、終末期を迎えそうな高齢者の方に対して、そのご家族も含めて、在宅で死を迎える様な「合意書」を作成すれば診療報酬がつくというものです。
これは、体裁の良い「終末期患者さんの病院追い出し」を促進しょうとする厚労省の医療費抑制政策のいっかんにすぎません。
患者さんが、自分の死を迎える場所を前もって決めて、「合意書」まで作成する必要なんてありません。ましてや、それに診療報酬までつけて・・・・。
人間が死を迎える形は、多種多様です。また、その時期、病態、周りの環境によりずいぶん変わるものではないでしょうか。
今回の「後期高齢者医療制度」の強制で、お年寄りの生活状態は、ますます貧困化するのは目に見えています。
そうした逼迫した経済状態のなかで、ゆったり医療費の自己負担分を負担することがでず、また扶養してもらう家族への「迷惑」に遠慮して、「入院をあきらめて、お金のかからない在宅死」を選択させられる高齢者の増加が危惧されます。 そして、在宅死に送られる方は、確実に死期を早める事になります。
いわば「早期在宅死」への道を公式に認める通行手形みたいなものです。
なにが何でも「医療費削減」を推し進めようとする政府・厚労省が、そうした経済的弱者のお年寄りにやむなく病院での治療をあきらめさせることを狙っているのが、今回の「後期高齢者終末期相談支援療養費」ではないでしょうか。
「在宅で死を迎える」という美名のもとに、実は、「早期在宅死を誘導する」今回の処置に大きな疑問を持たざるを得ません。
また、「終末期のあり方」は、７５才以上のお年寄りに限られる事ではないことは、「自明の理」です。
にもかかわらず、「早期在宅死を誘導」する、今回の「後期高齢者終末期相談支援療養費」は、「医療費削減のためには、命も削る」厚労省の魂胆を明らかにしています。
生命と健康を守る医療従事者の中にいる看護協会がこうしたとんでもない政策に賛意を表明するとは・・・・・・、開いた口がふさがりません。
「後期高齢者医療制度」全体への評価をもっと明確にすべきではないでしょうか。
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日本看護協会は、看護師の地位向上をめざすあまり、本質から目を遠ざけて自分のことしか見えなくなってしまっています。
医療全体にとって、非常に不幸なことです。
日本医師会、日本看護協会ともども自爆しては、医療の未来が危ぶまれます。
医療者の良心を取り戻してほしい、そう願います。
以前からずっとそうなのではないですか。
彼らに医療全体の見回すような視野を求めるのは酷です。
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