舛添要一厚生労働相は十一日の衆院厚労委員会で、二〇〇九年度に実施予定の介護保険の報酬改定に関し「全力を挙げて報酬を引き上げたい。そのために介護保険料も引き上げたい」と述べ、報酬、保険料とも引き上げる方針を表明した。
舛添氏は「介護に携わる方々の処遇がよくないという問題意識を持っている」と述べ、低賃金による介護の担い手不足の深刻化を理由に挙げた。しかし保険料引き上げによる国民の負担増は今後、論議を呼びそうだ。
二〇〇〇年度に導入された介護保険制度では、事業者に支払われる介護報酬を三年ごとに改定。過去二回はいずれも引き下げた。
「後期高齢者医療保険制度」を強引に導入して、国民から非難囂々のなか、今度は、舛添厚労相が「介護保険料」の値上げを表明しました。
多くの高齢者が、少ない年金から後期高齢者医療保険料を天引きされ、これからの生活の成り立ちに大きな不安を抱いている中、今度は、「介護保険料」の値上げ宣言です。
政府・厚労省は、どこまで庶民をいじめるというのか・・・これでは、「後期高齢者医療保険制度」で痛めつけられてる高齢者の「傷」に塩を塗りつけるようなものです。
国民を馬鹿にするにもいい加減にしてほしい！！
「診療報酬」や「介護報酬」が低すぎるのは、以前から指摘しているところです。しかし、そうした事態を逆手にとって、今度は「保険料」の値上げでそれをやりくりする、これが、政府・厚労省の考えているところです。
「保険料が高くなるのは、介護報酬や診療報酬が高いからだ・・・」と言って、国民と医療・介護従事者の対立をあおるような「方程式」を持ち込もうとしています。
そこには、政府・厚労省の責任を巧妙に回避させようとする魂胆が見えています。
本来は、国政の責任で、「診療報酬」と「介護報酬」を大幅に引き上げるべきです、その一方で、医療・福祉に対する国民負担はもっともっと軽減すべきなのです。
にもかかわらず、「介護保険料」の値上げを公然と平気で提案する舛添厚労相は、国の厚生行政の責任者としては、全く不適任ではないでしょうか。
私は、「年金問題」や「後期高齢者保険制度問題」と併せて、舛添厚労相の辞任を求めるたい気持ちです。
同時に、医療・福祉問題も争点のひとつとした総選挙をおこない、国民の信を問うてほしいものです。
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