診療報酬が5年で3割減、DPC病院は自分の首を絞めている
日経メディカル
東邦大学心臓血管外科学教授の小山信彌氏
DPCを導入している病院では、診療単価や平均在院日数を抑制すれば短期的な収益が改善する。しかし、行き過ぎたコスト削減は診療報酬の見直しにつながり、結果的に自分の首を絞める――こんな指摘が注目を集めた。3月29日に開催された第72回日本循環器学会総会・学術集会のシンポジウム「循環器診療をとりまく医療経済の現状と問題点」で、東邦大学心臓血管外科学教授の小山信彌氏が講演したもの。
DPC病院では、各疾患について「診断群分類番号（DPCコード）」という14桁の数字が割り振られており、その番号を基準にして診療報酬が決められている。DPC病院が毎年提出しなければならないデータは、患者情報のほかに、DPC点数（Dファイル）、出来高点数（Eファイル）、Fファイル（出来高の詳細な内容）がある。これらは行政サイドで解析され、医療機関別の係数やDPC点数の見直しなどに使われている。
小山氏はこの仕組みの問題点として、医療機関がコストや入院日数などを自己努力で削減すると、その結果をもとに診療報酬規準の見直しが行われる点を指摘。「診療行為の削減が、医療機関自身の首を絞める結果になっている」とした。
具体的な例として、心臓カテーテルに対する入院期間の診療報酬点数や入院日数について、ここ5年間の削減幅を提示した。狭心症に対する入院期間点数は（DPCでは入院の種別を1種、2種、特定入院に分けている）、2003年度には1種が6143点だったものが2008年度から4172点（32％減）に、2種は4540点から3356点に（26％減）、特定入院は3859点から2853点に（27％）、いずれもここ5年間で約3割削減されていることを示した。
入院日数の削減幅はより顕著だ。1種は2003年度に4日だったが2008年度からは2日に（50％減）、2種は7日だったのが4日に（43％減）、特定入院は12日だったのが5日に（59％減）、半減、あるいはそれ以上の削減が行われた。
DPCは、病院が検査や処置を外来で実施する原動力になっており、制度上の問題点として、本来必要な検査まで削減される可能性が以前から指摘されていた。小山氏は、「心カテの分野でこれだけ評価が下がっている要因には、DPC病院による診療行為の削減が大きい。短期的な収益の改善策としては有効かもしれないが、それが患者に不利益をもたらしている。制度上の問題でもあるが、必要な検査、処置、入院日数を必要以上に削減していくことで、医療機関が自らの裁量権を失いつつあることに気付く必要がある」と訴えた。
DPCは2003年に82カ所の特定機能病院で導入され、現在は360病院に適用されている。2008年度には718病院に拡大される見込みだ。小山氏は、「小回りの利く病院でDPCが導入されると、今以上に診療行為の削減が進み、さらに評価が下がるのではないか」と懸念を表明した。
所詮、ＤＰＣは、厚労省がアメリカのＤＲＧ・ＰＰＳを見習い、それをとりあえず「日本風」にアレンジしてものです。
「医療費削減」を目的に、調整係数なる、彼らにとって都合のよい手段を駆使してまずは「急性期包括医療」を浸透させようとしています。そのためには、短期的に「経営的メリット」も強調してきました、ちょうど馬の目の前ににんじんをぶら下げるようにです。
ＤＰＣは、クリニカルパスによる「医療の質の向上」と抱き合わせて、実は、「国民医療費の総額抑制」にための道具として使われることは誰もが予想しているのではないでしょうか。
そして、ＤＰＣを用いた医療内容の国家統制への道が待っているのです。
つまり、将来、梯子がはずされるのを知っていながら、短期的な経営を追い求めざるを得ない状況に、医療界が経営的に追い込まれているのかもしれません。
そして、小山先生が指摘するように、結果的には、「自分の首をしめる」事になりかねません。
ＤＰＣ病院にならざるを得ない場合でも、ＤＰＣにはそうした狙いがあることを肝に銘じることが必要と思われます。
経済財政諮問会議からは、「ＤＰＣでは、生ぬるいので早くアメリカ式ＤＲＧを導入せよ！！」との突き上げを食っている始末です。
後期高齢者医療制度で、「外来包括医療」が導入され、ＤＰＣ病院では「入院包括医療」が着々と準備されているのです。
もう一度、日本医療のあり方の原点に立ち返り、「国民皆保険制度とは」 「診療報酬の出来高払い制度とは何か」などを検討する必要がありそうです。
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く