＜後期高齢者医療＞低所得層に軽減策　激変緩和の延長も視野

「後期高齢者保険制度」をめぐり、政府・厚労省から見直し案？が語られてきました。

「医療費削減」のみを至上命令として、押しつけてきた同制度が、多くの国民から「Ｎｏ！！」を突きつけられて、「若干の譲歩」を試みているものです。

発足開始時からこれだけ不備を指摘されている制度も珍しい事です。

それだけ、有無を言わさぬ覚悟？で実施を強行した実態が見えてきました。

また、先日の山口２区の「衆議院補選」で自民・公明党の推す候補が完敗したことも強く影響したものでしょう。

ましてや、これから暫定税率を復活させる税制改正関連法案の再可決を控えて、国民の離反を少しでも食い止めようとしているのがありありではないでしょうか。

舛添氏が「本当に困っている人・・・」を語るのであれば、「後期高齢者保険制度」を中止・撤回すべきなのです。

悪いことは、早く是正した方が傷は浅いはずですが・・・・。

さもなくば・・・・「甘い公約？」をばらまいておいて、福田首相の首だけをすげ替えて自民・公明政権の延命を図るつもりなのか・・・。

ここに至っては、国会解散・総選挙で国民の信を問うのが「政治の王道」ではないでしょうか。

 内閣支持率１９％に低下　暫定税率、上乗せ反対４８％　全道世論調査（04/23 07:20　北海道新聞）

 「医進」事業で来月協定　道教委　北大、札医、旭医大と

（04/22 北海道新聞）

　大学側はこれまでも単発的な医師の出前講座などは行ってきたが、「医学生にも協力を求めるなど医大側の長期、包括的な協力が必要」（道教委）なため、連携協力協定を結ぶことにした。

４）  こうした方法をとると、自ずと「受験競争に拍車」をかけることになります。「医進類型指定校」に入学するためには、それなりの準備が必要です。つまり「指定校」へ入学しやすい中学校が選ばれてきます。これは、明らかに「受験戦争」の先鋭化を誘発するものです。  

５）  さらに危惧されるのが、医学部入試における「地域枠」との連動です。来年度の旭川医科大学の「地域枠」は、５０％を超えるとも言われています。もし、そのほとんどが「医進類型指定校」出身学生だとすると、「地域枠合格」者は、高校時代の成績や行動が合否に影響するかもしれません。 

６）  「大学好みの学生」が入学試験も受けずに推薦だけで、しかも北海道という官制の敷いたレールに乗った学生が作り出されてくるのです。入学後は、留年しないように、国家試験に必ず合格するように叱咤激励されながらの学生生活が待っています。これでは、「大学医学部」と言うよりは、「医学専門学校」のたぐいに落とし込められるのかもしれません。（考え過ぎか？？） 

７）  しかも、「地域枠推薦入学」の条件は、卒後の研修先を大学の指定する研修病院に限るという「誓約書」記入の上となると、卒後の進路まで制限されてくる可能性があります。もし、それに違反すると・・・・出身高校への「地域枠推薦入学」へのペナルティーも囁かれている始末です。 

８）さて、そもそも地方の医師不足対策からこうした「医進類型指定校」制度が実施されるのであれば、根本的な対策は、医療費削減政策をやめ、全国に医学部定員を大幅に増加させる政策が王道ではないでしょうか。

９）最後に、地方の高校をターゲットにした「医進類型指定校」制度と「地域枠推薦入学」のドッキングは、実は、政府・厚労省、文科省の作ったシナリオのような気がしてなりません。過疎医療に悶え苦しむ北海道を実験場に、政府・文科省の描く医師を作り出す医育機関を作り出そうとしているように思えます。ちょうど、夕張が過疎の自治体の実験的崩壊を経験したようにです。

　自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーらが国を相手取り、派遣が憲法違反だとの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。

　青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は、１審・名古屋地裁判決と同様、違憲確認や派遣差し止めの訴えは不適法などとして原告側控訴を棄却したが、航空自衛隊の活動について「戦闘地域であるバグダッドへ多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国の武力行使と一体化した行動。イラク復興支援特別措置法と憲法９条に違反する」と述べ、違憲判断を示した。

　自衛隊のイラク派遣をめぐっては、全国１１地裁で同様の訴訟が起こされているが、派遣を違憲とした司法判断は初めて。原告側は判決後の記者会見で上告しない方針を明らかにした。勝訴した国側は上告できないため、今回の名古屋高裁判決が確定する見通しだ。

　訴えていたのは、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（池住義憲代表）のメンバーと、天木直人・元レバノン大使の計１１２２人。原告側は「イラク派遣は憲法９条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」などと主張し、派遣の差し止めと違憲確認、損害賠償を求めていた。

　判決はまず、憲法９条の政府解釈について、「自衛隊の海外活動で他国の武力行使と一体となるような行為は禁じている」とし、イラク特措法も自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定していると指摘。その上で、判決は首都バグダッドを「多数の犠牲者を続出させており、イラク特措法のいう『戦闘地域』にあたる」と認定し、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸する行為については、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と結論づけた。

　平和的生存権については「憲法上の法的権利として認められるべきで、これを根拠に裁判所に損害賠償請求などの救済を求めることができる場合がある」との判断を示した。その上で、「確認の利益を欠く」などとして違憲確認や派遣差し止めの請求を不適法と判断。損害賠償請求についても「派遣によって原告らの平和的生存権が侵害されたとはいえない」と退けた。

　防衛省の増田好平次官は１７日の定例記者会見で、「違憲とされたことは大変遺憾。活動は憲法の範囲内で適正なものと考えている」と述べた。

昨日の名古屋高等裁判所にて、航空自衛隊のイラク派兵に対して、憲法違反の判決の出たことは、憲法をめぐる幾多の裁判のなかでも歴史的なものではないでしょうか。

 政府は、「イラク特租法」を強行して自衛隊をイラクへ派遣しました。その時、憲法第９条を論拠に多くの国民から反対されたのも当然でした。９条は、海外派兵や武力行使を禁じているのですから・・・・。

 しかし、当時の小泉首相は、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」なる、理屈にもならない「迷言」を叫んで、ブッシュアメリカの言いなりに自衛隊をイラクへ送り込みました。 

その後、札幌を始め、全国１１ヶ所で、「イラク自衛隊派遣差し止め訴訟」（通称、イラク裁判）が展開されていました。 それらのすべては、地方裁判所の１審段階で「棄却」となっていましたが、高等裁判所への上告の中で、まず、名古屋高裁で「違憲判決」が出されたのです。 

５月からは、全国の先陣をきって裁判を起こしてきた札幌で、高裁での審議が開始されます。

 ここで、被告である「国」への要望です。

第１に、今回の高裁判決を真摯に受け止めて、イラクから航空自衛隊を直ちに帰国させることです。 

第２に、今回の違憲判決に恐れをなして、札幌高裁に圧力なんかかけないでほしいことです。 そして、

第３に、地裁段階でも行ってきた「法廷内での沈黙」をあらため、高裁では、原告の主張を無視せず、かみ合った論戦を展開すべきです。 

ともあれ、今回の「名古屋・イラク違憲判決」は、憲法９条をめぐる歴史的な判決であることはいうまでもありません。 

これを力に、憲法遵守の取り組みの進むことを心から願ってやみません。

高齢医療の報酬設定を評価―日看協

　今月からスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で１５日、保険料の年金からの天引きが初めて行われた。自治体の窓口にはこの日も問い合わせや苦情が寄せられ、制度の周知不足が改めて浮き彫りになった。天引き額は事前に通知されているが、金融機関の口座に振り込まれた年金額を確認し、険しい表情を浮かべるお年寄りもいた。

　この日、年金から２か月分の保険料を天引きされたのは約８３２万人。新制度には約１３００万人が加入しているが、年金額が少ない約３００万人は天引きの対象外。システム整備が間に合わなかったことなどから、東京都新宿区など都内１４区、横浜市、さいたま市など計３１自治体が１０月以降に先延ばしした。

　新制度への移行による負担の増減について厚生労働省は「一般的に低所得者層は負担減、高所得者層は負担増になる傾向になる」と説明しているが、周知不足も相まって、自治体などには問い合わせが殺到。東京都の広域連合では、３月１０日に開設した問い合わせセンターにこれまで約１万２４００件の問い合わせがあった。◇　「後期高齢者」とされたお年寄りは、天引きに様々な感想を漏らしている。　「もらうべきお金をもらっていないのに」。

東京都内に住む女性（７９）は怒りが収まらない。　以前に会社勤めをしていたのに厚生年金が支給されないとして、昨年、年金記録確認東京地方第三者委員会に救済を申し立てたが、まだ結果が出ない。月約５万円の国民年金を受給しているが、介護保険料に加えて高齢者医療の保険料も天引きされることになり、「ずさんな処理をしておいて、持っていく時は有無を言わさずだなんて」と憤る。

　金沢市では１５日、天引き開始に合わせて庁舎に問い合わせ用の特別窓口を置いた。窓口には業務開始前から５人が並び、電話は午前９時前から鳴り続けた。銀行で天引き額を確認してから窓口に来たという男性（８７）は「天引きされていた保険料が高すぎて納得いかない」と話した。

　長野市役所を訪れた男性（８２）は「保険料が１０００円高くなった。制度自体はいいと思うが、周知などのやり方がまずすぎる」。８６歳と８２歳の夫婦も「パンフレットを見ても訳が分からないので、窓口に来た」と話していた。

　東京・江東区役所では、訪れた男性（７６）が「保険料を引かれると月６万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということか」と嘆いていた。

　自治体担当者からは「保険料が決まるのが遅すぎた」などと国の対応への不満も漏れる。東京都足立区では昨年１２月以降、約４０回の説明会を開いてきた。それでも、担当課には問い合わせが殺到。今月上旬は、窓口に直接相談に訪れた高齢者だけで１日平均約１００人。保険料を通知した１０日以降はさらに増え、「どれが保険料か分からない」という指摘もあったという。

　後期高齢者医療制度　７５歳以上の全員と一定の重い障害のある６５～７４歳が加入する新しい医療保険制度。対象者は国民健康保険などから移行する。保険料の全国平均は年約７万２０００円で、原則、年金から天引きされる。

本日から「後期高齢者医療制度」の保険料の徴収が始まりました。当然、年金からの天引きが行われています。 

拙速に、国民への周知も徹底しないうちに「どさくさ紛れの見切り発車」です。 

多くの国民からこれだけ批判されながらも制度の導入を急ぐ福田内閣の姿をみていると、もっと「本質的な批判」をかわすために、「手続き上の批判」に問題を矮小化しているようにみえてなりません。 

１）国民への丁寧な説明もさる事ながら、一番問題なのは、７５才で線引きして、「年齢による差別医療」を導入していることです。 具体的には、「高齢者外来包括医療」です。

１ヶ月６０００円の医療包括医療費で７５才以上の高齢者の医療を賄えというのです。 これでは、患者さんに充分な医療を提供することはできませんし、良心的な医療機関に対しては、赤字経営を強いるものなのです。

 結局は、高齢者への医療を不十分なものとし、高齢者を早死にへ向かわせようとするものなのではないでしょうか。

 ２）また、医療費抑制政策の中で、診療報酬の引き下げ・据え置きとともに、国民負担を増加させる手段として、増えることが予想される高齢者医療に「高齢者への受益者負担」を押しつけていることです。

今回の保険料が見直しが行われる２年後には、「財政難」を理由に大幅に引き上げられる事が充分に予想されるものです。

 納入不可能のとなった「滞納者」からは、保険証を取り上げ、短期保険証・資格書を発行することになっています。

これまでも国民保険制度では、高齢者の滞納世帯からの保険証取り上げは、曲がりなりにも制限されていたのに、今度は公然と取り上げられることになりました。 

これは明らかに、「貧者」における医療機関へのフリーアクセスの阻害を恒常化するものなのです。 

こうして、日本の医療制度のあり方を左右する今回の「後期高齢者医療制度」は、高齢者の問題ではなく、医療と福祉、社会保障全般の関わる、まさに国民全体にかけられたものである事は言うまでもありません。

 反省・お詫びを繰り返す、福田首相は、この「後期高齢者医療制度」の撤回とともに、自らの自らの内閣の幕引きを決断すべき時期ではないでしょうか。  

　そのうえで、「これから一生懸命説明し、理解していただく。総合的に考え、こういう制度が一番いい」と強調した。

「後期高齢者医療制度」への国民からの反発に対して、福田首相が、「不手際と説明不足」で反省？の弁を述べています。

しかし、「後期高齢者医療制度」が明らかにしている問題点は、「不手際と説明不足」などでは、ありません。

７５才以上の高齢者を「年齢」で線をひく、差別医療の導入であり、また、解決の糸口すら不明確な「消えた年金」から保険料だけは確実に天引きされる事などにたいする、「心の怒り」ではないでしょうか。

さらには、このどさくさに紛れて、外来での「定額医療制」を導入して、後期高齢者から順番に「劣化した医療」の提供を始めようとしているのです。これも明らかに高齢者への差別医療の始まりではないでしうか。

さらに追い打ちをかけるように、舛添厚労相が来年度の「介護報酬改定」とリンクさせて、「介護保険料」の値上げを示唆し始めました。

福田首相に求めている国民の声は、「反省」などと詭弁を弄することではなく、「後期高齢者医療制度」そのものを中止・撤回することなのです。