栃木県の鹿沼労働基準監督署が、２００２年６月に自殺した男性外科医（当時３８歳）について労災を認定していたことがわかった。男性の遺族らが２７日、明らかにした。
遺族や代理人の弁護士によると、男性は００年１２月から勤務先の埼玉県内の市立病院での残業時間が毎月８０時間を超えるなど長時間労働の状態にあった。
０２年５月に栃木県内の民間病院に転勤を強いられ、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療事故を起こした時にも、同僚や上司から十分な支援を得られなかった。
そのため、男性はうつ病となり、自殺に至ったという。代理人の川人博弁護士は「医師の数が決定的に不足している。この問題を解決しない限り、医師の過労死はなくならない」と指摘している。
2002年当時、医療現場ではすでに始まっていた「医師不足と長時間過密労働」が、男性外科医を自殺に追い込んでいました。
しかし、それが「労災」だと認定されるまでには、6年の歳月を必要としていました。
今では、「医師不足」が社会の共通認識になりつつありますが、当時はまだそうした状況ではありませんでした。
根本には、そういう状態を放置していた医療行政と労働環境でありますが、今から考えるともっと早くから世論つくりに到っていなかった自分に対しても厳しく反省しなければならないと感じています。
現在でも、「医師不足と長時間過密労働」は解決されるどころか、ますますその度合いが深刻化しているのが実態です。今では、大都市でも「救急医療」や「産科救急」が崩壊し始めています。
これは、医療全体の崩壊の序章に過ぎません。
医師・医療従事者と患者さん、国民の皆さんが気持ちをひとつにして、「医療費削減反対」 「国民の医療充実」 「医師を増やそう」の世論を高めるべきではないでしょうか。
4月からは、全国で各学会の年次総会が始まります。日本外科学会などすでに「医師不足」に対して、声明を発表して学会としての取り組みを始めているところがあります。
まだ、そうした動きのない学会でも、今年こそはそうした問題を取り上げて学会員と世論に訴えてほしいものです。
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