社会と医療＝本音のカルテ＝

介護労働に限らず、また日本に限らず、それぞれの国において「外国人」が、職業を確立して働き、その国や地域と人々の役に立つことは、とても大切なことだと思います。

 現に、アメリカをはじめ、諸外国でご活躍されている先生がいらっしゃる事は、日本国内で働く私たちにも医学と医療の分野での知識や技術、大変な勇気を与えてくれています。

特に、若手の先生方には、「目指すべき目標」のひとつとして、いわば『輝く星』とでもいわれるような存在でもあります。 

しかし、今回の外国人介護労働導入は、そうした積極面とは別な意味が付与されている様に感じてなりません。

 １）       実際の介護現場での医療・介護チームのなかで、十分な働きのできる条件作りが重要です。日本語の問題も含めてです。カルテ記載なども責任が求められる時代ですので・・・。

２）       もっとも大切なのが、現在の介護現場の労働条件の劣悪さです。特に低すぎる介護報酬のために介護労働を担う若者が減少し、その結果、介護の質の低下を来しています。

３）       ところによっては、『ワーキングプア』の状態に近いところも報告され始めています。

４）       こうした劣悪な条件の介護分野に、もし「低賃金」で仕事をしてくれる「外国人介護福祉士」が導入されると、介護で働く人々の条件は、ますます悪化の一途をたどるのではないでしょうか。

５）       もう一つ、日本の医療専門学校の学校法人がすでに現地法人を設立して、介護福祉士の養成を始めている事です。スキ＝条件が整えば直ちに外国人労働者を日本に送り込む準備を着々と進めている事実があります。

６）       そして、介護分野での「成功？」があれば、その次にはほかの職種、例えばリハビリ関係職種や看護師分野まで広げるのは必至ではないでしょうか。勿論、医師も例外ではありません。 

これらより、まず政府・厚労省がやらなければならないことは、介護報酬を引き上げることなのです。 

外国からの介護職受け入れ「日本に問題」

介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に要請することを確認した「介護フォーラム2008」（同フォーラム実行委員会主催。3月15日、東京都内で開催）－。今回のフォーラムでは、外国人介護労働者の受け入れ問題も示された。講師を務めた健和会・看護介護政策研究所の宮崎和加子所長は、介護職が不足しながらも日本の受け入れ基準は他国と比べて厳しい現状にあると指摘。加えて、介護職の報酬が一般労働者の約7割といわれる中、「（外国人介護労働者は）他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」と、労働条件の整備の重要性を強調した。


　外国人介護労働者の受け入れに関しては、締約国間で経済取引の円滑化や経済制度の調和、サービス、投資など多様な経済領域で連携強化を促進する「EPA（経済連携協定）」に基づいて進められている。宮崎所長は、フィリピンからの介護職の受け入れについて説明した。

　フィリピンでは、1年間に約100万人の国民が他国で出稼ぎ。その30％が看護師で、最近では介護職の資格を取って外国へ働きに出るケースが増えているという。既にフィリピンからは介護職として24か国に派遣されている。
 

　フィリピンからの介護職の受け入れをめぐっては、日本は4年制大学を卒業した後にTESDA（介護の学校）の終了証を取得するか、または看護大学卒業という資格を設けているが、宮崎所長は昨年11月にフィリピンを訪問した経験から「フィリピンでは日本の受け入れ基準が厳しすぎて行けない」という雰囲気もあると語った。

 

　加えて、日本入国後に6か月間の日本語研修も必要となっており、宮崎所長は「6か月間の研修中の生活保障を誰が負担するのか。受け入れる事業者と国が負担することになっているが、研修中には報酬が出ない。6か月後しか給料が保障されないのでは、来日の希望者は少ない可能性がある」と指摘。さらに「実際のケアを行っても、日本の国家資格を取得するまでは『研修』という位置付けになり、〝無資格扱い〟として極端に低額にしか支払われないかもしれない。日本の介護職でも一般の労働者の約7割といわれる中、他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」という疑問を示した。

 

　そのうえで、「（高齢化の進展で）介護力の問題は、先進国共通の問題になっている。福祉先進国といわれる北欧諸国でも介護職を他国に頼っている。フィリピンは、介護力を提供する最先端の国で、単にEPAという経済の問題として条件を厳しくしていると、日本は介護力でどんどん困る状況になるのではないか」と危惧。「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。介護職が不足していることに対し、日本の政府は政策がなさ過ぎる。日本人で介護をやりたいと思っているなら、まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるようにしなければならない。それで介護職が（日本人で）足りるのか足りないのかを考える。それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知る必要がある」と、労働環境の整備の重要性を強調した。