日本看護協会（日看協、久常節子会長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成するとともに、同委員会への看護職員の参加を求める意見を発表した。楠本万里子常任理事は「遺族を精神的に支えていく上でも、病院のシステムエラーを判断する上でも看護師の役割が重要」と述べ、医療事故の調査に看護職員が参加する必要性を強調した。
医療事故の原因を警察とは別の第三者機関が調べ、再発防止や被害者救済などにつなげる制度をつくるため、厚生労働省は昨年4月に「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、検討を進めている。
日看協は2月28日に会見を開き、厚労省の検討会の委員を務めている楠本常任理事が次のように述べた。
「先般、国立大学病院などの医学部長会議で『議論をしっかりやるべきだ』との反対意見が出されたほか、患者団体から『早期の実現を望む』との意見もあり、さまざまな意見が対立している状況だ。その中で、当協会は調査委員会の設置を支援する立場をとっている」
楠本常任理事はこのように述べ、医療事故の専門的な調査を行う「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成した。
その上で、院内の事故調査委員会の役割に触れ、「医療安全調査委員会が機能するためには、すべての医療機関が院内の調査委員会を立ち上げる必要がある。事故のプロセスを調べ、システムの不具合を確認し、情報を共有するという文化をつくらないといけない」と述べ、医療安全調査委員会が院内の委員会を支援する体制が必要とした。
また、大学病院のような一定規模の病院に対しては院内の調査委員会の設置を義務付けるほか、自力による調査委員会の立ち上げが難しい医療機関に対して地域の支援体制を整える必要性を指摘した。
楠本常任理事は「真相の究明や謝罪、再発防止などの遺族の願いに応える努力を進めるべきだ。看護職が患者とともに医療の質を高めていく必要がある」と述べ、医療安全調査委員会と院内の調査委員会の双方に看護職員が参加することを求めた。
医療安全調査委員会には、さまざまな利害関係者や多様な専門職が関与する。既に国内8か所で行われている死因調査のモデル事業では、『調整看護師』と呼ばれる看護師が病理医や遺族などの橋渡しをしているという。
楠本常任理事は「調査結果が出るまでの間、ご遺族を精神的に支えていくなど調整看護師は高い評価を受けている。病院のシステムエラーを判断する上でも、施設のシステムを熟知している看護師の役割が重要だ」と述べ、看護師の参画を強く求めた。
キャリア ブレイン
またも、看護協会が「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成の意を表明しました。
政府・厚労省が、十分な時間もかけずに駆け込み的に「第２次試案」を法制化省としているなかで、学会や医学部長会議などで設置の慎重論が急速に広がっています。
こうなるまで、「全国医師連盟」（準）や小松秀樹先生らの果たしてきた役割は、高く評価されるべきものです。
先日の札幌での小松先生の講演も「第２次試案」の持つ危険性がよりいっそう明確のなりました。
http://blog.m3.com/northcosmos/20080303/1
http://blog.m3.com/Visa/20080301/2
こうした状況の中で、看護協会が「遺族を精神的に支えていく上でも、病院のシステムエラーを判断する上でも看護師の役割が重要」と言う理由で、委員会へ参加するために賛成を表明したのです。
しかし、看護協会は、「第２次試案」が内包している多くの矛盾点やそれが医療界にもたらすマイナスのへ影響などについての見解が抜けています。
「精神的にささえたり」「システムエラーを判断する」ことと「第２次試案」への賛成とに論理上の連続性がありません。
こんな事は、「医療事故」というより、医療全般のもっとも基礎的な課題としてあるのです。
また、現在多くの医療機関で設置されている「院内調査委員会」との活性化とも無関係です。
現在、基本的に自主的に行われている院内の「安全委員会」の活動を政府・厚労省の統制下に置こうとするのが、「第２次試案」の大きな問題のひとつなのです。
「患者とともに・・・・」とあたかも患者側に立っているような「感じ」を示しつつ「第２次試案」への評価をぬきにした賛成論議は、政府・厚労省の「方針」を無批判に後押しする看護協会の安易さを示しています。
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そのような教育は受けてませんから。
単に今厚労省にすりよって、自分の勢力を拡大したいだけなんじゃないですか？
コメントをありがとうございます。
私も同感です。
それにしても、看護協会の役回りは、いつも厚労省の後押しですものね。
いい加減にしてほしいです！！
この告発文が正しいのならば、今回の看護協会の動きがよく理解できます。
産婦人科学会は、各臨床系学会にも声明を送りつけていますから、臨床系団体や専門医団体が団結して、共通の歩調を取る必要があります。
いっそのこと全国大学医学部長病院長会議と臨床系学会と合同で、反対声明を出せば良いのです。
医者の養成機関と、実際の臨床医の団体が反対している法案を通す必要は、全くありません。
試案どおりに法案が実施されれば、医師側にとって大きな痛手となり、まともな診療もできなくなり、医療事故の報告が減って医療安全も取れなくなり患者側とっても痛手でことがわかっているのに、看護協会の能天気（脳天気？）ぶりは一体なんなんでしょう。
呆れました。おそらく、問題点が全く理解できないのでしょう。医療チームの一員としてのナースを悪く言いたくありませんが、ハッキリ言って知性と理解力の欠如だと思います。
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