栃木県の鹿沼労働基準監督署が、２００２年６月に自殺した男性外科医（当時３８歳）について労災を認定していたことがわかった。男性の遺族らが２７日、明らかにした。

遺族や代理人の弁護士によると、男性は００年１２月から勤務先の埼玉県内の市立病院での残業時間が毎月８０時間を超えるなど長時間労働の状態にあった。

０２年５月に栃木県内の民間病院に転勤を強いられ、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療事故を起こした時にも、同僚や上司から十分な支援を得られなかった。

そのため、男性はうつ病となり、自殺に至ったという。代理人の川人博弁護士は「医師の数が決定的に不足している。この問題を解決しない限り、医師の過労死はなくならない」と指摘している。

2002年当時、医療現場ではすでに始まっていた「医師不足と長時間過密労働」が、男性外科医を自殺に追い込んでいました。

しかし、それが「労災」だと認定されるまでには、6年の歳月を必要としていました。

今では、「医師不足」が社会の共通認識になりつつありますが、当時はまだそうした状況ではありませんでした。

根本には、そういう状態を放置していた医療行政と労働環境でありますが、今から考えるともっと早くから世論つくりに到っていなかった自分に対しても厳しく反省しなければならないと感じています。

現在でも、「医師不足と長時間過密労働」は解決されるどころか、ますますその度合いが深刻化しているのが実態です。今では、大都市でも「救急医療」や「産科救急」が崩壊し始めています。

これは、医療全体の崩壊の序章に過ぎません。

医師・医療従事者と患者さん、国民の皆さんが気持ちをひとつにして、「医療費削減反対」　「国民の医療充実」　「医師を増やそう」の世論を高めるべきではないでしょうか。

4月からは、全国で各学会の年次総会が始まります。日本外科学会などすでに「医師不足」に対して、声明を発表して学会としての取り組みを始めているところがあります。

まだ、そうした動きのない学会でも、今年こそはそうした問題を取り上げて学会員と世論に訴えてほしいものです。

多くの国民や地方自治体の反対にもかかわらず、「医療費削減」のためだけに自民・公明政権が強行するものです。

この「制度」が持つ、欠陥や批判されるべきところは、数多く指摘されています。

75歳に線を引いて、その前後で医療内容に「格差」をつけることは、「75歳をすぎたら、医療はほどほどにしてください」というものです。つまり、早めに「鬼籍」にお入りくださいといわんばかりです。

臨床現場でも、75歳を過ぎてもお元気で十分い社会的役割を果たす方々が大勢いるのは当たり前ではないでしょうか。

また、徴収される保険料の多さと徴収額の上限の不透明さは、高齢者に将来不安をきたすことになります。

野党4党は、共同でこの制度の撤回を合意しています。

次期総選挙には、この制度への態度を公約の試金石にして、参議院同様に衆議院でも「与野党逆転」を果たしてほしいです。

そして、早い時期に「後期高齢者保険制度」の撤回を実現してほしいものです。

　六十三年前の沖縄戦。慶良間諸島で起きた住民の「集団自決（強制集団死）」への軍関与の史実について二十八日、司法が踏み込んだ判断を示した。被告の大江健三郎さんは、著書を「しっかり読んで下さった」と評価。

被告側支援者らは、涙を浮かべて喜び、元戦隊長ら原告は、顔をこわばらせた。被告側を支援してきた県内の関係者らは「判決は当然。ほっとした」「次は教科書の記述復活だ」と、一様に歓迎した。悲劇の舞台の一つ渡嘉敷島は、くしくも六十三回目の「あの日」。遺族らが犠牲者の名を刻んだ白玉之塔に手を合わせた。

　「裁判所が私の『沖縄ノート』を正確に読んで下さった」「新しい証人の声をよく聞いてくれた」。判決の言い渡し後、大阪司法記者クラブで開かれた会見。作家の大江健三郎さん（７３）は原告側の訴えを一蹴した司法判断について、落ち着いた表情でよどみなく言葉を連ねた。

　「個人の名を挙げて、彼を罪人としたり、悪人としたりしていない」と著書の記述が元戦隊長個人を誹謗・中傷したものではないとあらためて強調した。

　また、「裁判の背景に大きな政治的な動きがあった」と指摘。二〇〇三年の有事法制の成立、〇五年の「集団自決」訴訟の提起、〇七年の教科書検定で「集団自決」の記述から軍の強制性が削除された問題が、一連の流れの中で起きたと述べた。

当然といえば当たり前の「判決｣でした。

しかし、安倍前内閣の元で、教育基本法が改悪され、憲法改定までもが日程に上げられようとしている今日の時勢で、なされた『勝訴』は、大きな意義を持つものです。

大江さんの「裁判所が著作をしっかり読んでくれた」というコメントが、大江さんの裁判に対する自信と誠実さが表れているように思われます。

原告側は、高裁へ上告するとのことですが、これからは、裁判上でのかかわりとともに、国民の中でも落ち着いた深い議論が大切だと思います。

本日放映された、報道ステーションで「救急医療崩壊の現場」の特集が組まれていました。

 内容は、医師不足･医療費削減が原因であることをコメンテーターの堀田氏とともに指摘していました。 

しかし、問題なのは、その冒頭でキャスターの古館氏が、救急患者さんの「たらい回し」という言い方を止めて、今度は「受け入れ拒否」とすると何度の強調していたことでした。

 私は、以前からマスコミが急患の「たらい回し」という言葉遣いには異議を唱えてきました。 

それは、患者さんをいかにも『モノ』扱いしている印象を国民にあたえ、医療側の『無責任さ』を強調することになるからです。

 しかし、「受け入れ拒否」なる言葉ではどうでしょうか。 

この言葉も、患者さんを「自分の都合で拒否する」という医療側の「目線高」の印象を与えてしまいます。 

現在の、医療費削減･医師不足が解決されない、救急医療の現場では、「救急患者さんを受け入れたいにもかかわらず、受け入れることが出来ない」のが実態ではないでしょうか。 

であれば、「受け入れ拒否」ではなく、今の時点では、受け入れたいがそれが出来ない「受け入れ不能」が最適な言葉だと思います。

 　イラクでは開戦以来死者が100万人以上となり、500万人近くが戦争難民化したと言われています。（下記の表を参照ください）

国連の人道問題担当者は、2008年2月、イラク人400万人が飢餓に直面し、国民の40%が安全な水を確保できず、国内難民が2006年の2倍、250万人に達していると報告しています。 

私たちが訪問したダマスカスのサイダザイナブ地区（通称：リトルバクダッド）でもイラクからの戦争難民の方々の多さを実感しました。 

雑踏の中のダマスカス中心部を後に車で郊外にある同地区へ行くと、再び雑踏の街が現れます。

そこは、中東特有の埃っぽい、乾燥した街中に雑然とした小アパート群がありました。 

ここには、おおよそ50万人以上の難民化した家族の方々が生活を送っているのです。 

地区の小学校の生徒の40%は、難民の子弟だということでした。 

もちろん正規の仕事のある人はほとんどいません、難民認定された後、低賃金での仕事にありつける人はいいほうだとの事でした。 

昼食時間に訪れたときには、教会での炊き出しの時間でした。

教会に併設されている幼稚園では、難民の子供たちが狭い部屋で屈託のない表情で騒いでいました。 

ピラフに似た昼食の配給を待つため列をなす母親がたに話しかけると、いっせいに暮らしの厳しさや、生活の見通しのなさを口々に訴えてきました。 

私たちは、その場で同行したシンガーソングライターの阿部ひろ江さんのライブコンサートを開催し、イラクのお母様につかの間かもしれない安らぎを持っていていただきました。 

また、日本から持参した4台の車椅子のうち1台を、8ヶ月の子供さんを育てている母娘さんにプレゼントいたしました。

その後、ニューヨークに住んでいたことがあったという祖母の方から感謝のキスを受けたのにはびっくりしました。

ところで、何とか戦火のイラクから逃げることの出来た「戦争難民」の方々は、イラク国内時に比較してとりあえず「生命の安全」が確保されていることが、見た目の「明るさ」をかもし出している印象も受けました。 

それに引き換え、治安に悪化しているイラク国内にいいる250万人の難民の方々の実態の過酷さに胸が痛むのでした。（つづく）  

イラク戦争難民（国連難民高等弁務官事務所＝UNHCR,2007年09月）　

　　シリア　　　120~140万人　　　　　

　　湾岸諸国　　　　　20万人　

　　レバノン　　　　　2~4万人　　　　　

　　エジプト　　　　　　　7万人　

　　ヨルダン　　　 50~75万人　　　　　

　　イラン　　　　　　　5万7000人

　　トルコ　　　　　　　1万人　

　　ヨーロッパ　　　　　13万7000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　米･カナダ　　　　　 2万3800人 

　　豪・ニュージーランド1万1900人　

　　イラク国内難民　225万6000人

介護労働に限らず、また日本に限らず、それぞれの国において「外国人」が、職業を確立して働き、その国や地域と人々の役に立つことは、とても大切なことだと思います。

 現に、アメリカをはじめ、諸外国でご活躍されている先生がいらっしゃる事は、日本国内で働く私たちにも医学と医療の分野での知識や技術、大変な勇気を与えてくれています。

特に、若手の先生方には、「目指すべき目標」のひとつとして、いわば『輝く星』とでもいわれるような存在でもあります。 

しかし、今回の外国人介護労働導入は、そうした積極面とは別な意味が付与されている様に感じてなりません。

 １）       実際の介護現場での医療・介護チームのなかで、十分な働きのできる条件作りが重要です。日本語の問題も含めてです。カルテ記載なども責任が求められる時代ですので・・・。

２）       もっとも大切なのが、現在の介護現場の労働条件の劣悪さです。特に低すぎる介護報酬のために介護労働を担う若者が減少し、その結果、介護の質の低下を来しています。

３）       ところによっては、『ワーキングプア』の状態に近いところも報告され始めています。

４）       こうした劣悪な条件の介護分野に、もし「低賃金」で仕事をしてくれる「外国人介護福祉士」が導入されると、介護で働く人々の条件は、ますます悪化の一途をたどるのではないでしょうか。

５）       もう一つ、日本の医療専門学校の学校法人がすでに現地法人を設立して、介護福祉士の養成を始めている事です。スキ＝条件が整えば直ちに外国人労働者を日本に送り込む準備を着々と進めている事実があります。

６）       そして、介護分野での「成功？」があれば、その次にはほかの職種、例えばリハビリ関係職種や看護師分野まで広げるのは必至ではないでしょうか。勿論、医師も例外ではありません。 

これらより、まず政府・厚労省がやらなければならないことは、介護報酬を引き上げることなのです。 

外国からの介護職受け入れ「日本に問題」

介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に要請することを確認した「介護フォーラム2008」（同フォーラム実行委員会主催。3月15日、東京都内で開催）－。今回のフォーラムでは、外国人介護労働者の受け入れ問題も示された。講師を務めた健和会・看護介護政策研究所の宮崎和加子所長は、介護職が不足しながらも日本の受け入れ基準は他国と比べて厳しい現状にあると指摘。加えて、介護職の報酬が一般労働者の約7割といわれる中、「（外国人介護労働者は）他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」と、労働条件の整備の重要性を強調した。


　外国人介護労働者の受け入れに関しては、締約国間で経済取引の円滑化や経済制度の調和、サービス、投資など多様な経済領域で連携強化を促進する「EPA（経済連携協定）」に基づいて進められている。宮崎所長は、フィリピンからの介護職の受け入れについて説明した。

　フィリピンでは、1年間に約100万人の国民が他国で出稼ぎ。その30％が看護師で、最近では介護職の資格を取って外国へ働きに出るケースが増えているという。既にフィリピンからは介護職として24か国に派遣されている。
 

　フィリピンからの介護職の受け入れをめぐっては、日本は4年制大学を卒業した後にTESDA（介護の学校）の終了証を取得するか、または看護大学卒業という資格を設けているが、宮崎所長は昨年11月にフィリピンを訪問した経験から「フィリピンでは日本の受け入れ基準が厳しすぎて行けない」という雰囲気もあると語った。

 

　加えて、日本入国後に6か月間の日本語研修も必要となっており、宮崎所長は「6か月間の研修中の生活保障を誰が負担するのか。受け入れる事業者と国が負担することになっているが、研修中には報酬が出ない。6か月後しか給料が保障されないのでは、来日の希望者は少ない可能性がある」と指摘。さらに「実際のケアを行っても、日本の国家資格を取得するまでは『研修』という位置付けになり、〝無資格扱い〟として極端に低額にしか支払われないかもしれない。日本の介護職でも一般の労働者の約7割といわれる中、他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」という疑問を示した。

 

　そのうえで、「（高齢化の進展で）介護力の問題は、先進国共通の問題になっている。福祉先進国といわれる北欧諸国でも介護職を他国に頼っている。フィリピンは、介護力を提供する最先端の国で、単にEPAという経済の問題として条件を厳しくしていると、日本は介護力でどんどん困る状況になるのではないか」と危惧。「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。介護職が不足していることに対し、日本の政府は政策がなさ過ぎる。日本人で介護をやりたいと思っているなら、まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるようにしなければならない。それで介護職が（日本人で）足りるのか足りないのかを考える。それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知る必要がある」と、労働環境の整備の重要性を強調した。

 ダマスカス報告（１） 

３月２０日でブッシュアメリカと日本を含む同調国によるイラク侵攻が開始されてから５年目に入ります。 

一部マスコミにより「アメリカの増派」以来イラクの治安は安定との報道がありますが、実態はそうではありません。

 依然として、自爆テロが横行し、イラク国内へは自由に出入りすることができません。 

私は、７日から１４日までイラク難民のかた方１６０万人が流入しているシリア・ダマスカスとヨルダン・アンマンで調査・ボランティアをしてきましたので、何回かに分けてその報告をいたします。 

まず、初日は、アンマンに到着したら直ちに、イラクからの難民４名と１家族のかた方からイラクのと難民生活の実状を伺う機会を持ちました。 

それぞれが、戦争前は、小学校校長、機械技師、石油技師でしたが、宗教との絡みもあり、地域の民兵組織から「殺す」と脅迫され、バクダッドからヨルダンで逃げてきた人たちでした。 

また、イラクの現状に対しては、「一日も早くアメリカに出て行ってほしい」と言う意見がすべての方から異口同音に語られていたのが印象的でした。 

また、アメリカ軍の輸送業務を担当している「日本の航空自衛隊」についてもよく知られていり、一様に批判的な意見が出されていました。 

生まれながらにしてヒルスシュプルング病を患っている子供を抱えたご家族は、現在、人工肛門を装着している段階で、治療費が続かず、国連からの援助を待っている状態でした。（腹部外科医・小児外科医が側にいてほしかったですが・・・・） 

我々が宿泊し、イラク人と会談していたDays Innと言うホテルは、以前「自爆テロ」が起きたホテルでした。 

会談中に、ホテルの支配人がきて「政治的な話はしないように・・・」との申し入れがありました。

しかし、使用料金を払っていた私たちは、そうした事を撤回させて「会談」を続行しました。 

しかし、このことが翌日、ヨルダン～シリア国境で、ヨルダン出国のために４時間半も待たされる結果になるとは思いもしませんでした。 

ホテル側からヨルダン治安当局で我々の「素性？」が連絡され国境での手続きの複雑さを招いたことが後で判明したのでした。

開戦５年　いまイラクの地は

（2008年03月17日朝日新聞）　開戦動機となった大量破壊兵器は発見されず、大義なき戦いとも言われるイラク戦争は、２０日で開始から５年になる。この戦争は、かつて旧フセイン政権が支配したイラクに、開戦に踏み切った米国に、復興支援で自衛隊を送った日本に何をもたらし、どんな課題をつきつけているのか。 　

今も自爆テロが絶えない首都バグダッド。米軍に最も多くの死者が出たアンバル州。自衛隊が０６年夏まで復興支援活動を展開したサマワ――。開戦５年を機に、朝日新聞記者がそれぞれの地を踏んだ。バグダッドに本社記者が入るのは３年半ぶり。サマワは１年半ぶりとなる。アンバル州へは米軍に同行した。（サマワのルポは後日掲載します） 　

■夫なくした妻、「人殺す自由しかない」 　雨が降らないよう祈っていた。 　夏は気温が５０度を超すバグダッドも、冬は１０度を切る。デジラ・ハミドさん（４１）の日干しれんが造りの共同住宅は、床が道路より低い。壁から雨水が染みこみ、床のじゅうたんがぬれる。トイレとシャワーは共有。

８畳ほどの部屋で３～１３歳の子ども４人と寝起きする。雨の夜は震えながら一晩じゅう立ったまま過ごさなくてはならない。 　旧フセイン政権から反体制派とされた貧しいシーア派の地域で育った。でも０６年１１月までは、ましな暮らしだった。

夫が乗ったミニバスが爆弾で吹き飛ばされるまでは。 　お茶を売って月１０万ディナール（約８０００円）稼いでいた夫を失い、２部屋の家から引っ越した。政府から特別な援助はない。小麦などの配給はあるが、旧政権時代に比べて量も種類も減った。 　

電気は１日２時間しか来ない。天井の裸電球と冷蔵庫、テレビを使うため、地区の共用発電機から２万ディナールで買う。イラン・イラク戦争で負傷した夫の年金１５万ディナールは引き続き遺族としてもらえるが、そのほかは近所の人が喜捨としてくれる５万ディナールだけが頼りだ。 　「旧政権に戻りたいとは言わない。でも今のほうが生活は厳しい。何の夢も持てない」 　

スンニ派のウンム・アリーさん（３２）が爆発音を聞いたのは０５年３月だった。台所から道路に飛び出すと、車を洗っていた夫が倒れていた。頭を銃弾が貫いていた。米軍の車列が通った時に仕掛け爆弾が爆発。米兵が辺り構わず発砲したのだ。 　

夫は旧政権が倒れた後も変わらず警察官を続けていた。３年前に結婚。３人の子どもも生まれ、いつか自分らの家を持ちたいと夢を語っていた。 　

夫を失い、収入６０万ディナールも消えた。米軍からは何の補償もない。以前の半分ほどの広さの家に移った。自宅でパンを焼いて売ったり、古着を集めて仕立て直したりして生活費を稼ぐ。 　

新たに住んだのはスンニ派とシーア派が混在する地域だった。０６年から宗派対立が激しくなった。戦闘が始まると、家の中で道路から一番遠い隅に子どもとうずくまった。シーア派民兵が入ってくるのを恐れて、玄関のドアに三つ、寝室のドアに三つ鍵をつけた。 　

買い物も命がけだ。銃撃音がやみ、スンニ派民兵から指示があるまで外には出られない。 　

開戦から５年のひずみが、女性たちにのしかかっている。生き延びるのに必死の毎日。「米国はイラクを自由にするといった。今あるのは人を殺す自由だけ」 　

発砲音を聞くと、あの時の夫の姿が浮かぶという。米軍の車列を見たとき、どう感じるのか。 　

「自爆ベルトを巻いて飛び込む。仕返しのために。子どもさえいなければ今すぐやっている」 　

■社会崩壊、女性の自爆急増 　イラクでは女性の自爆テロが急増している。 　公式の統計はないが、０５年３月以降の地元報道を追うと、０７年１０月までの２年半で７件。それが０７年１１月２７日以降の４カ月足らずで９件に上る。 　

これまで自爆犯は外国人が多かった。周辺国が昨年以降、国境管理を強化し、イスラム過激派が国外から自爆犯を入れにくくなった側面もある。女性の場合、服の下に爆発物を隠しやすく、宗教上の理由から男性兵士が徹底した検査を行いにくい背景も指摘される。 　

ただ、バグダッド大のファウジア・アッティア教授（社会学）は、社会の崩壊が進み、絶望した女性が増加したことが大きいと分析する。 　

内戦状態で稼ぎ手の男性が殺され、家庭が崩壊する。４０％ともいわれる失業率のなか、女性が職に就くのは難しい。知識人や医者が殺されたり国外に逃れたりして教育・医療も機能しない――。 　

「この世に望みを失った女性たちは、『明るい来世』を約束されれば応じてしまう」 　世界保健機関（ＷＨＯ）は、イラク民間人の死者数を１５万人超と推定している。直近５年間の男性の死亡率は千人あたり２．７と推計、女性の０．９６の約３倍だ。その前の５年間は男性１．２、女性０．８２だったため、男性の増加が際立つ。国連は、この５年で７万人の女性が夫を失ったとみている。 　

米国の女性団体が今月発表した調査では、昨年秋に聞き取りしたイラク女性約１５００人のうち、将来を楽観していると答えたのは約２７％。０４年の調査で約９割が楽観的だったのと対照的だ。　国際移住機関によると、住む家を開戦後に失ったのは約１２８万人。

以前からの避難民と合わせて約２５０万人。人口の１割近い。イラク保健省のまとめでは、昨年末までに医師１３２人を含む医療関係者６１８人が殺された。国外に逃れた医療関係者は数千人に上るといわれる。

　人権問題に取り組むＮＧＯ「イラク希望協会」のハナ・エドワル事務局長は、イラク政府にも責任があると言う。「政治家が国家ではなく、自分の属する民族・宗派の利益しか考えず、省庁は利権の奪い合いの場となった。そのためすべての公共サービスが旧政権時代より悪化した」と。

　「イラクの民主化」を掲げて始まった戦争。「最初は希望があった。この５年で闇に置き換わってしまった」 　■米軍・イラク軍、激戦一転共同で訓練 　バグダッドの西方約７０キロ。砂漠の砂嵐が静まるのを待ち、米軍のＣＨ４６ヘリの深夜便でユーフラテス川沿いにあるキャンプ・ハバニヤに入った。最前線のイラク派遣はすでに４度目という米兵もいた。

多くの友を戦場で亡くし、家庭も犠牲を強いられる。それでも、「自由で平和なイラク」という大義のために働くことへの誇りが、米兵たちを動かしていた。

　同キャンプでは１５日、新生イラク国軍や警察官への教練課程が続いていた。国軍の制式銃を、ＡＫ４７カラシニコフから米国製Ｍ１６ライフルに換える習熟訓練などだ。 　かつて植民地時代の英軍ホテルだった将校用営舎に、米海兵隊とイラク陸軍が同居している。文字通り「同じ釜の飯を食う」間柄だ。

　０３年３月２０日。米海兵隊のジャック・ブルッキンス３等軍曹（２４）は第２連隊第１大隊に所属する通信兵の兵長として、クウェートからイラク領内に入った第１陣のただ中にいた。「誰もが殺し合いに加わっているような、すさまじい時だった」と振り返る。 　あれから５年。今はキャンプ・ハバニヤで、イラク軍訓練チームとしての任務に就いている。「自分の環境も、イラクの現状も、５年前には想像してなかった」

　０４年３月からの２度目の派遣では、首都周辺に駐屯。同年１１月、アンバル州ファルージャに立てこもった反米勢力との攻防にも、志願して増強部隊として加わった。 　０５年６月～０６年初めには、アンバル州ヒットに駐留した。そして、昨年１０月からハバニヤでの任務。「この目で見る限り、事態は確実に良くなっている」と言った。

　米本土に残してきた妻とは離婚した。その経緯は語らないが、任務を終えて帰国し、２歳の息子を引き取ることになっており、楽しみだという。 　だが一方で、懸念を隠せない様子で語った。「我々がイラクから拙速に引き揚げれば、すべてがきっと台無しになる」 　

ブルッキンス３等軍曹はこの間、多くの戦友を失った。悔やむ思いがないわけではない。それでもなお、「大義を信じる思い」の方が強い、と言い切った。 　イラク陸軍への訓練自体は０４年に始まったが、内容も変わりつつある。責任者のスチュワート・ホワイト上級准尉（４５）は「当時の我々の任務は、（敵への）殺傷や破壊に比重があった」と振り返る。自身はその秋、アンバル州ファルージャの最前線にいた。同じ大隊の１９人が戦死した。

　アンバル州はスンニ派反米勢力の拠点地域として、多くの米兵の血が流されてきた土地だ。インターネットサイト「Ｉカジュアリティーズ」の１０日段階でのまとめでは、同州での５年間の米兵死者累計は１２７９人と、バグダッドの１２１８人を上回る。０６年には、「もはや米国はアンバルを失った」という見方すら定着していた。

　ところが、今年に入ってからの同州での米兵死者は３人と激減した。 　地元のスンニ派部族長らが昨年、自爆テロを強要するような国際テロ組織アルカイダ系への不満を爆発させ、反旗を翻したのが転機だった。 　ホワイト上級准尉も、亡くした僚友たちのことになると、目をしばたかせた。「毎日深く考えはしないようにしている。決して忘れることはないが、前にも進んでいかなければいけない」

　訓練しているイラク軍人や警察官の中に、かつての「敵」が含まれていることは「十分考えられる」という。しかし、こうも話す。

　「銃を一発も撃たずに任務を終える日々が続くというのは、やはりいいことなんだ」 　現場の情勢を踏まえずにイラクを放棄すれば、「後で払う人命の代価は大きい」と眉をひそめた。米本土での撤退論と、現場の兵士たちの思い。その間にはずれがあるように見える。 

連続爆弾テロで５４人死亡　バグダッド

 医師の過失を処罰すべきか

今度は、日本産婦人科学会から故意や悪意などの場合を除いて、事故調査委員会の報告書を刑事手続きに利用しないようと言う要望書が出されました。 

産婦人科と言えば、医療訴訟の多い分野で、救急医療の中でも現在もっとも困難なところであります。 

「軽度でも、重度でも」第３者機関の判断で刑事事件にされてしまうのが、現在の第２次試案ではないでしょうか。 

一部に「直接、警察が介入するよりは，マシ」などという意見も散見されますが、問題なのは、第３者機関の判断になると、「公的なお墨付き」の刑事訴訟となることなのです。 

そして、その「公的結論」は、その後に続く「刑事裁判」に引き継がれてゆくのです。 

医師が、患者さんのと病気の治療をも目的に診療行為を提供し、不幸にして予期せぬ結果になったとしても、それを「医師の過失」として処分すべきではありません。 

第２次試案で提案されている内容の公的な第３者機関の判断ではなく、まずは、専門家の自律的検討機関のなかで、再発の予防を充分視野の中に置きながらの検討が大切ではないかと思います。 

さらに、多くの学会から、第２次試案への疑義や反対意見をあげて、早急な第三者機関（医療事故調査委員会）の創設にストップをかける