札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
ついに、札幌でも「産婦人科救急の医療崩壊」が顕在化してきました。勿論、これは、今急に出てきたものではありません。
じわじわ続く医師不足の進行、特に産婦人科医の不足と厳しい労働という「負のスパイラル」は、止まるところを知りません。
産科救急には、医師不足のほかに、無受診妊産婦の問題もありますがこれ自身社会的、経済的に多くの問題を含んでいます。
しかし、今回の「札幌市産婦人科医会」が提案している夜間急病センター方式は、現在の産科医不足の中で、一次救急を担うには妥当なものと判断できるのではないでしょうか。
事実、内科、小児科、耳鼻科、眼科などは、夜間急病センター方式で行われています。http://www.spmed.jp/01_s/Kyubyo.html
また、外科系災害救急は、市内の当番病院が行っているのです。
現在、札幌市当局が年間7000万円の予算がかかることを理由にこうした提案を拒んでいるのは、全く納得が行きません。
こうした、出費には札幌市民も十分、納得されるのではないでしょうか。
厳しい産科医不足の中で、何とか産科医療を維持したいという産科医会の提案を札幌市は、前向きに受け止めてほしいものです。
そうしなければ・・・・「妊産婦さんが路頭に迷う」という悪夢が札幌でも現実のもになるかもしれません。
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ついに、札幌市ですか？NHKの NEWSでみました。札幌市が、年間７０００千万円けちって、妊産婦さんが大変な状態になりましたね。札幌市も馬鹿なことをしたものですね。二次救急で産科の受け入れ不能ですか、札幌も１０大都市に入っているのに信じられません。なんとか、良いほうに解決するのを望みます。ではまた。
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