社会と医療＝本音のカルテ＝

　社民党は２６日午前の議員総会で、防衛相の辞任を求める方針を確認した。福島党首は議員総会後、国会内で記者団に「明らかに隠ぺい工作であり、防衛相の責任は極めて重い。防衛相は『情報操作があったら辞める』と言っていたのだから、辞めるべきだ」と強調した。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党はイージス艦衝突事故などに関する集中審議を２９日の衆院予算委員会で開催するよう求めており、事実関係をただしたうえで、防衛相の対応に問題があれば、辞任を求める構えだ。

　２６日午後に国会対策委員長会談を開き、対応を改めて協議する。

　一方、自民党の伊吹幹事長は２６日午前の記者会見で、「報道でしか分からない」とした上で、「隠ぺいという言葉は簡単に使うべきではない。錯誤なのか連絡ミスなのか意図的な隠ぺいなのか、ケース・バイ・ケースで防衛相の責任があるかどうかを問わなければならない」と指摘した。

　同党の小坂憲次国会対策筆頭副委員長は同日の記者会見で、「防衛相は誠実に答弁している。確認できた時点で（情報を）訂正している」と強調した。

イージス艦衝突事故を巡り、国民の生命無視する傲慢な自衛隊の体質や嘘を平気で公表する「大本営発表」的姿勢には、多くの批判が出ています。  防衛省の周りには、

「守屋事件」や「重要機密漏洩事件」など疑惑や不信がうごめいています。  また、沖縄での中学生暴行事件のように、米軍による「米軍基地被害」が続発しています。 

 そもそも、自衛隊とは何なのか、在日米軍とはどんな役割なのか、それらが持つ意味を国民生活のや市民の安全の視点から、もう一度検証し直すことが必要ではないでしょうか。

  とはいっても、今回の「イージス艦衝突事件」での石破防衛相のとってきた不誠実な行動は、防衛大臣としての責任をはたしているどころか、国民を欺く方に荷担していると言わざるを得ません。 

 また、安倍内閣当時、国会での与党議席２／３を頼って、強引に決めてしまった「防衛省昇格」は、ここにきてその水準の低さを露呈しています。  

この際、防衛省を巡る諸事件の解決を誠実に行うため、その責任者である防衛大臣の辞任が必要だと思います。  

そして、国会で事件の全容を包み隠さず真実を明らかにして国民の視点から再発防止を徹底することが大切です。

 また、同時に時期尚早であった「防衛省への昇格」を元に戻して、「防衛庁への降格」を行い、改めての出直しをはかってはいかがでしょうか。

高齢者97％「健診」除外地域も

　血圧を下げる薬やインスリン注射を使用している75歳以上の「健康診査」を厚生労働省が絞り込む方針を示したことに伴い、健康をめぐる〝地域間格差〟が懸念されている。健診に関する同省の方針に対し、希望者の全員を対象とする地域が多い中、徳島県は歯科を含めて1年以内に医療機関を受診していないことを条件としている。同県の75歳以上のうち健診を受けられる人は約3％。年齢で〝線引き〟されるだけでなく、住む地域で受けられる医療が異なる制度に、医療関係者らの批判が高まっている。

 

　健診に関する具体的な方針は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定する。こうした中、宮城県では「希望する人に対して健診を実施する方向で市町村と調整している」と、希望者全員を対象にする方針。また、「制度が変わり、不安を感じる人も多い」として新潟県も「当面の間は、希望者全員に健診を実施する」としている。
 

　さらに、東京都は「厚労省が健診の絞り込みを指示してきたからといって、都では初年度（2008年度）から特段の絞り込みは行わない。仮に絞り込むといっても、高齢者の実態把握が必要だ」などと話す。このほか、神奈川県は「入院中または介護施設入所中で一定の医療管理のもとにある人は必ずしも健診が必要ではないかもしれないが」と前置きした上で、「初年度から特段の絞り込みはやらない。基本的には、必要な時に受けてもらえるようにする」と表明。同省の急な指示に対し「どういう人を対象にするかなどを市町村と調整してきた。各市町村の08年度予算も計上されており、この時期に指示されても厳しい」と、疑問を呈している。

 

　一方、徳島県では健診を実施するものの、08年度は歯科を含め直近1年間（07年度）の無受診者に対象を限定することにしている。「既に治療中の者については、健診の必要性が薄い」とする厚労省の考え方と同様だが、生活習慣病の人を具体的に抽出することは困難なため、前年1年間のレセプト（診療報酬明細書）のない人を対象に健診を行うという。
　この結果、同県内の後期高齢者（75歳以上）約11万3千人のうち、健診を受けられる人は約3,700人（約3％）の見込みとなっている。

 

　こうした状況について、徳島市内の民間病院を運営する団体の副理事長は「うちの病院で07年度に健診を受けた75歳以上の人は402人。うち141人は通院歴がある中、別の疾患で検査結果に異常が示された」と指摘。「このように、ある病気で薬を服用していても、その病気以外の検査はしておらず、健診によって他の病気が発見されることも多い。健診が絞り込まれることになると、こういう人たちが健診から除外されることになってしまう。3,700人の抽出が難しく、健診を知らせる通知もされないのではないか。徳島県は糖尿病による死亡率が14年連続で日本一。もっと充実した健診こそ必要」と反発している。

 

　健診は従来、高血圧・糖尿病・心臓病といった生活習慣病を早期発見するため、老人保健法に基づく「基本健康診査」という名称で40歳以上を対象に市町村が実施。しかし、今年4月から、メタボリック症候群（内臓脂肪型肥満）に焦点を当てて肥満度（BMI）などを重視する「特定健康診査（特定健診）」に移行する。特定健診に関し厚労省は、40歳～74歳は「実施義務」としながらも、75歳以上は今年4月から始まる後期高齢者医療制度の対象となるため「努力義務」にとどめ、健診を義務化していない。

 

つまり、すでに何らかの治療を受けているものは、健診対象から除外するというものです。 

高圧剤やインスリン、脂質代謝改善薬のどれかが投与されていると、健診すべてから自害されることになります。

その３種類の「治療」がなされていれば、その他の健診を不必要にする理由なんてありません。むしろ、他の合併症も含めて入念な健診が必要ではないでしょうか。

それを承知で、「健診せず」ですので病気の早期発見は、特に「高齢者には関係ない！！」と言っているのです。 

つまり、「高齢者は、早く死んでもいいですよ」と言うことになります。 

「後期高齢者保険」で明らかになっている、高齢者の生命の差別が、健診にも持ち込まれているのです。 

我が国の高齢者医療の悪化は、坂を転がっています。 

これを許せば、「医療費国庫負担の適正化」の名の下に、すべての国民の生命が粗末に扱われてゆくことばさらに加速するのは必死でないでしょうか。