全国保険医団体連合会は２月１８日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（２００６年度）の調査結果を公表した。
国民健康保険で保険料を１年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書（以下、資格証）」が交付されている。この調査では、都道府県国保連合会に問い合わせを行い、資格証による受診率を推計するとともに、一般被保険者の受診率との乖離をまとめている。
調査の結果では、資格証の交付を受けた被保険者の受診率（推計）は、一般被保険者の受診率に比べて著しく低く、回答のあった３９道府県における乖離の単純平均では、５１分の１となっていたことから、資格証の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることが判明したとしている。
以前から指摘されている国民保険料滞納世帯の増加は、より深刻化しています。
「国保資格証明書」が発行される世帯は、そもそも経済的困窮度合いが強いのです。
そうした患者さんが、資格証明書だけを持参して、一度は窓口で「全額負担」するのは、そもそも困難です。
それを承知で国民保険証を取り上げ資格証明書を発行するのですから、自治体当局は、「体の具合が悪くても、受診しないで我慢しなさい」というのも同然です。
こうして、国民皆保険制度の崩壊がますます進行の度合いを深めてしまいます。まさに、「金の切れ目が生命の切れ目」ではないでしょうか。
これは、単なる「医療格差」が広がるだけでなく、国民の経済状況のより「医療差別」が公然と作られているのです。
年収２００万円以下の貧困家庭が増加する中では、このままでは国民保険から放り出される人々が増加することは間違いありません。
まさに、社会保障制度の内容が、明治・大正時代への逆戻りです。
社会保険庁や道路特定財源にみられる税金の無駄遣いを正して、国民保険制度のなかにしめる国庫負担率を高め、国民が払う国民保険料の値下げを一日も早く実施すべきです。
また、現在行われている国民保険証の取り上げをやめ、国民が支払う保険料の減免措置をもっと活用すべきではないでしょうか。
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