今年4月に施行される予定の「後期高齢者医療制度」に関連して、血圧を下げる薬やインスリン注射などを使用している75歳以上の国民が「健康診査」から除かれる可能性のあることが分かった。厚生労働省が2月15日までに各都道府県の担当者らに「必要な検査は治療の一貫として行われるため、対象者から除く」などと指示した。こうした姿勢について、医療機関や医師らから「75歳という年齢で線引きするのはおかしい」などと、疑問の声が上がっている。
健康診査はこれまで、老人保健法に基づく「基本健康診査」という名称で、高血圧・糖尿病・心臓病などの生活習慣病を早期発見するため、40歳以上の国民を対象に市町村が実施してきた。しかし、この基本健診は、メタボリック症候群（内臓脂肪型肥満）に焦点を当てて腹位や肥満度（BMI）を重視する「特定健康診査（特定健診）」に移行することが決まっている。
特定健診について、厚生労働省は、40歳～74歳の国民には「実施義務」としているものの、75歳以上に対しては「努力義務」にとどめており、健診を義務づけてはいない。75歳以上の国民は後期高齢者医療制度の対象となり、「後期高齢者に対する健康診査」に位置づけられるためだ。
こうした健診制度の変更に加えて、厚労省はこのほど開いた全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で、75歳以上を対象とする後期高齢者の健診に関して〝絞り込み〟を指示。同会議に提出した資料の中で「必要な検査は治療の一貫として行われるため、対象者から除く。具体的には、健診申込み時の質問票に、血圧を下げる薬などの使用の有無を確認する項目を設け、治療中の者を把握するなどの方法で、対象者の絞り込みを行う」の部分にアンダーラインを引いて強調している。
神戸市内の民間病院（事務次長）は「ある病気で何かの薬を服用している場合でも、その病気に関すること以外の検査はしていないかもしれず、別問題だ。検査しないまま、他の病気を見落とす危険性もある。今回のような規制を掛けてくることは、国民の健康を守る行政の責任放棄ともいえる」と批判。
また、「治療を受けているから健診の必要はない」とする国の考えについて、横浜市内の病院勤務医（内科医）は「仮にそうだとすると、なぜ75歳以上に限るのか。それはおかしい。全国民を対象にした場合、かなりの議論が起こるから75歳以上に限定したのではないか。様子を見て、今後は75歳未満も対象にしてくるかもしれない」と話す。
今回の措置について、厚生労働省はキャリアブレインの取材に対し、「治療中であれば一定の検査をしており、改めて健診を受ける必要性は薄いという判断。そうしたことを担当者に周知しただけで、受診しているから健診は一切ダメと言っているわけではない」などと説明した。
このように、後期高齢者には、疾病予防のための「健診」は、必要のないことになってしまいます。
４月から「後期高齢者医療」の導入で、年齢による差別医療が強行されようとしている時に、今度は、「健診」でも差別が横行しょうとしています。
これでは、後期高齢者には、疾病の早期発見や早期治療は困難になります。
政府・厚労省の「シナリオ」は・・・・・１） 後期高齢者には、健診までして疾病の早期発見は必要なし。
２） 発見される時には、手遅れでもかまいません。
３） そして、それは「後期高齢者医療制度」のもとで、十分とはいかなくともそれなりの医療を施してゆけばよいのです。
４） 手遅れですから、早死にしてもしょうがありません
５） これで、高齢者医療費の削減が進みます。というところでしょうか。
高齢者の疾病の早期発見を遅らせて、それでも見つかった病気に対しても差別的医療で手抜きを迫る。
厚労省が考える、究極の医療費削減策は、高齢者を早く死なせることなのがよくわかりました。
こうしたことを放っておくわけにはいきません。
次期総選挙では、「後期高齢者医療制度」も含めて、日本の医療制度が破壊される前に、根本的な政策転換を実現できる政権が樹立してほしいものです
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コメント
コメント一覧
●格差医療
●差別医療
ということなんでしょうね。
経済成長第一、社会保障縮小．．．
今年の冬は寒い
きっと一年中続くんじゃないか．．．
とっても不安です。
そして、怒りがますます高まりそうです。
コメントをありがとうございます。
ご指摘のように、「格差医療」から「差別医療」への進化？です。
「格差」は、自然発生的な意味合いがありましたが、「差別」は、政府・厚労省が自ら能動的に国民と高齢者の生命を削りだそうとするのが露骨に見えてきました。
私も、怒りがますます高まりそうです。
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