| 日本臨床整形外科学会 「再診料引き下げ危機払拭されず」で決議文採択 ドクターフィーとホスピタルフィーの分離確立が必要 |
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Japan Medicine【2008年2月15日】 日本臨床整形外科学会は10日、東京都内で再診料の評価引き上げなどを求める決起集会を開き、「医療従事者の人件費の削減に通じる再診料の引き下げ改悪を許すことはできない」とする決議文を採択した。 同学会は、先月30日の中医協総会で、公益委員が次期改定後に再診料など基本診療料の在り方を検討するよう提案したことについて、「再診料の引き下げという誤った考えは払しょくされていない」と表明。 決議文では、「将来にわたって医科診療報酬での再診料の引き上げおよびドクターフィーとホスピタルフィーの分離確立を図る」との考えを明記した。
決議文では、4月に発足する後期高齢者医療制度に対しての見解も示し、同制度が、
＜1＞ 日当点が低く、かつ再診回数の多い診療科の診療にも配慮すべき
＜2＞ 医療機関へのフリーアクセスを阻害するような人頭払い制（登録医制）を導入しない
＜3＞ 医療の質の低下を招く包括化に反対し、出来高払い制を堅持する-などを盛り込んだ。 このほか、国民総医療費のアップも要望している。
同決議文は、日本医師会の唐澤祥人会長あてで、決起集会に出席した宝住与一副会長に渡された。
宝住副会長は、医療の財源問題に言及し、医療界の主張を実現していくには、その考えを国会や政府与党で主張できる国会議員を、3-4人送り込むことが必要と述べ、参加者に協力を求めた。
参加者からは、「日医の会長選挙と診療報酬改定が同じ時期に行われる」ことに不満が示された。これに対して宝住副会長は、公益法人制度改革の中で、選挙制度の在り方も検討課題の1つと述べ、理解を求めた。 運動器リハビリテーション料改定 逓減制廃止などで一定の評価
整形外科医政協議会の藤野圭司委員長は、次期診療報酬改定運動器リハビリテーション料について、「昨年4月の臨時改定で導入された逓減制廃止されることや、介護保険におけるリハビリテーションの受け皿が整備されるまで、算定日数上限後の緩和措置が設けられるなど、一定の評価ができる」と総括した。
疾患別リハビリテーション体系は、2006年度改定で新設され、07年度の臨時改定で、逓減制などが導入された。リハビリテーション医療の現場からは、逓減制の撤廃などを要望していた。
次期改定では、逓減制の撤廃とともに、リハビリ医学管理料が廃止され、月ごとのリハビリ総合評価料が新設される。
算定日数上限を超えたものについては、1カ月当たり13単位まで算定可能になる。こうした一連の改定に対して藤野委員長は、「来年の介護報酬改定につながるリハビリテーション改定になっているのではないか」と述べ、リハビリテーションについて、医療保険と介護保険の守備範囲を明確にする第一歩とした。 |
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今回の診療報酬改訂に対して、早速、日本臨床整形外科学会が決起集会を開き、次期改訂に向けて『再診料』引き下げに反対の意思を明確にしました。
また、4月から導入されようとしている「後期高齢者医療制度」への問題点を強調しています。
同学会は、以前、手術手技料を手術件数により病院間に格差を設けた診療報酬制度が導入された時、厚労省に座り込みまでして反対運動をくりひろげました。
その後、外科系学会で手術件数と手術成績の間に有意な相関が認められないことも多数報告されました。
その結果、医療費削減のための「不合理な診療報酬体系」を撤回させることになりました。
こうした歴史を見ても同学界の方針と行動力に大いに期待するものです。
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