石原都知事は、東京五輪よりも『都立病院の再建』に責任を持ちべきです。
１月３１日、東京都が第２次「都立病院改革実行プログラム」を発表しました。
すでに１１箇所に減らされている都立病院を今後５年間で８病院へと再編統合し、さらには、その運営形態を地方独立法人化するとのことです。
これは、これまで自治体が責任を持ってきた公立＝都立病院を自治体から切り離し、効率と採算を最優先にして、３～５年ごとに事業の廃止や民営化を検討するものです。
そもそも、公的医療機関は、民間では経営上担うことができないある意味「特殊な医療部門」を担ってきました。ですから、都立病院自体は、経営的な無駄を排除しながらもどうしても『赤字』とならざるを得ない側面がありました。
そうしたところに「効率と採算」を押しつけると、医療内容の切り捨てにつながりざるを得ないのです。経営的締め付けと医療内容の貧弱さにより、医師が逃散し、患者さんも集まらず結局は、病院の民営化か廃止が待っているのではないでしょうか。
また、以前から全国で問題になってきたＰＦＩ（プライベート ファイナンス イニシアティーブ）方式により法外な建設・運営費が要求されその結果、病院が倒産の危機に追い込まれてきた例もあります。http://blog.m3.com/northcosmos/20080122/1
再編計画の中にある都立病院の中にもリストアップされています。
石原知事は、東京五輪を誘致する前に、都民の生命と健康を守る義務があるのではないでしょうか。
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