大阪府の救急６病院が撤退　受け入れ不能問題が影響か
（2008年02月07日朝日新聞）　救急患者が複数の病院に受け入れを断られた末に死亡するケースが相次いだ大阪府内で、府が指定する「救急告示病院」２７０施設のうち６カ所が、今年に入って救急部門から撤退していたことがわかった。
医師不足から夜間・休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由。特に府南部で救急病院の減少が目立っており、患者の収容先探しが一層、困難になる恐れもある。
大阪府によると、救急告示病院は府に申請し、府救急医療対策審議会の審査を経て、認定を受ける。高次医療を担う救命救急センターを含む２７０カ所が昨年まで府内で救急の看板を掲げており、１７０カ所が１月２５日付で３年ごとの更新期限を迎えたが、６病院が更新しなかった。一方で、４病院が新たに告示病院に認定され、減少数は２となった。　救急対応をやめる診療科は、内科が５カ所、小児科が１カ所。このうち３病院は昨年、府に救急の継続を申し出ていたが、急患の受け入れ不能問題が表面化した年末以降、相次いで取り下げたという。

　１日に１００人を超す患者を受け入れる地域の小児救急の中核的存在だった松原市立松原病院では昨秋以降、小児科医７人中２人が退職。さらに、男性医師が過労で倒れ、３月には研修医１人も辞めるため、態勢を維持できなくなった。病院幹部は「日中の診察は継続する。現状を改善したいが、医師の補充が難しい」。

　救急からの撤退が相次ぐ府は、救急告示病院の認定基準緩和に向けた検討を始めている。府医療対策課の担当者は「背景にある医師不足を早期に解消するのは困難。急患を確実に受け入れられる病院を増やす方策を考えたい」と話す。

救急医療の崩壊が大阪府でも瀬戸際になって来ました。

これまで救急患者さんの「たらい回し」（この言い方に私ははんたいですが・・・）が報じられてきた大阪ですが、今度は、救急告示病院そのものが減少してきているのです。

その要因は、「医師不足｣と説明していますが果たしてそうなのでしょうか。

もちろん、都市部、しかも大阪でも救急医療にかかわらず「医師不足」そのものが深刻であることに変わりはありません。

しかし、もうひとつの要因としてある「救急医療が抱える病院の経営問題」について、国と行政はなかなか触れることはありません。

救急を実践すると「やればやるほど赤字」というのが常識です。病院では救急以外の分野でも赤字と経営困難が続いています。

以前であれば、救急部門の赤字は、ほかの部門の黒字で埋め合わせてきたのが実際です。

救急医療の困難さを助けるに、国と大阪府は、救急告示病院の認定基準緩和を検討するのではなく、少しでも多くの病院が参加できるようにその経営的基盤を保障すべきではないでしょうか。

橋下新大阪府知事の考えは如何に・・・・。

やはり、国の進める「医療費抑制政策」を根本から転換しなければ、『救急医療も救われない』のです。

http://blog.m3.com/northcosmos/20080208/1/trackback

コメントはまだありません。

北のＣＯＳＭＯＳ

社会と医療＝本音のカルテ＝