本当にそうなのでしょうか、いつも疑問が付いていました。
先日、東京保険医協会が主催した講演会で、帝京大学医学部名誉教授の大村明人先生が政府の進める「医療費削減政策」を批判しながら、「医療にお金を使えば経済の活性化する」という「医療立国論」を提唱していました。
ちょっと専門的になりますが・・・・
ここに２００４年１２月に財団法人医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構が発表した「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」より厚労省社会保障担当参事官が作成した資料があります。
そこに、『雇用誘発係数』なるものが、主要産業間で比較検討されています。
『雇用誘発係数』とは、各々の産業において生産額に応じたの増加に応じた雇用を生み出すのに、どの程度の雇用が必要であったかを示す指標であります。単位は、人／１００万円です。
１位 介護＝0.24786、3位 社会福祉＝0.1869，8位 保健衛生＝0.1299、14位 社会保険事業＝0.10892、15位 医療＝0.10572でした。
これに引き換え、22位 公共事業=0.09901、46位 通信＝0.06559、54位 電力＝0.01636などでした。
医療福祉関係産業は、雇用を誘発する効果の高いことが分かります。
また、ヨーロピアン・コミッションの2005年8月のレポートでは、ＥＵ諸国では医療への投資が経済成長率の16％から27％を占めています。
ＥＵ15カ国に限ると医療制度の経済効果はＧＤＰの7％に相当し、金融の５％を上回るそうです。
大村氏は、医療や福祉は、国家財政の負担ではなく雇用を創出する投資だと考えるべきだとしていました。
傾聴すべき講演内容でした。
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