| 日本教職員組合（日教組）は１日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で２日から予定していた「教育研究全国集会」（教研集会）の全体集会の中止を発表した。右翼団体の妨害を理由にホテルが開催を拒否したため。教研集会は１９５１年に始まり、全国各地で毎年１回開催されているが、全体集会の中止は初めて。 全体集会で民間ホテルの会場使用を予定したのも初めてだが、ホテル側が昨年、契約解除通知してきたことから、日教組側が仮処分を申し立てており、東京高裁が会場使用を認めた判断をしている。集会の約３０ある分科会は、ほかの十数カ所の施設で４日まで予定通り開く。 日教組によると、昨年３月、イベント会社を通じて会場使用を申し込み、妨害行動が予想されることも説明。５月にホテルと契約したが、１１月に契約解除通知が届いた。日教組は契約解除の無効を求めて東京地裁に仮処分を申請。東京地裁は使用を認め、東京高裁も先月３０日「ホテルが警察と十分な打ち合わせをすれば混乱は防止できる」とホテル側の抗告を棄却した。 日教組は１日、再度、ホテル側に使用を求めたが、「既にほかの予約が入っている」と拒否された。全体集会は２０００人規模で、格差を断ち切る教育を求める基調報告などを行う予定だった。 記者会見で森越康雄委員長は「ホテルは企業の論理を司法より優先させた。悔しい」と述べた。近くホテルに損害賠償を求め提訴する意向を示した。 ホテルは「客の安全安心をモットーとしており、１５０台もの街宣車が来る集会は開けない。裁判所の判断は重大だと受け止めているが、契約解約は有効で法令違反と思わない」と話している。 日教組によると、これまで４回、会場側の使用拒否で裁判になったが、いずれも日教組の言い分が認められ、中止になったことはなかった。【山本紀子】 |
グランドプリンスホテル新高輪の日教組に対する対応は、大変残念であると同時に、ホテル・企業の社会的な役割と「いざという時の安全」に問題を感じます。
まず、社会的な責任です。
１）一度、貸借の契約をしたのですから日教組にお貸しするのは、日教組に問題がなければ、断ることは不適切です。これは、高等裁判所でも認定されたことでもあります。
２）右翼団体からの嫌がらせや、街頭宣伝車による迷惑などが予想されます。だからと言って、一度受け入れた会場の使用を断ることは、右翼による言論・集会の自由への圧力を屈伏することになってしまいます。
３）現在の法治国家体制の下では、言論・集会の自由と権利を保障している憲法に基づき、ホテルは、警察による警備体制の確立も含めて「全体集会」を保障すべきではないでしょうか。
さて、もうひとつ・・・ホテルでの「安全確保」についてです。
その昔、１９８２年、ホテルニュージャパンの火災で死者が３３名も出た事件がありました。しかし、その後のホテル側の責任の取り方はひどいものでした。http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage105.htm
こういう例からも、ホテルは、契約し、料金を支払っているお客さんにどのように安全を確保するかが疑問になることがあります。
今回の使用拒否の事態は、日教組との問題ではなく「お客様に対する責任」という面から、ホテル側の無責任さが浮かび上がらせました。
そういうホテルには、もう泊まりたくありません、火災や事件など、なにかあっても責任を取ってくれそうにありませんので・・・・。
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