重症救急撤退を通告　札幌市産婦人科医会　市に「夜間の負担増」（02/27 07:19　北海道新聞）

　札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。

「適切でなかった」　防衛相、海保に無断の聴取認める

　社民党は２６日午前の議員総会で、防衛相の辞任を求める方針を確認した。福島党首は議員総会後、国会内で記者団に「明らかに隠ぺい工作であり、防衛相の責任は極めて重い。防衛相は『情報操作があったら辞める』と言っていたのだから、辞めるべきだ」と強調した。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党はイージス艦衝突事故などに関する集中審議を２９日の衆院予算委員会で開催するよう求めており、事実関係をただしたうえで、防衛相の対応に問題があれば、辞任を求める構えだ。

　２６日午後に国会対策委員長会談を開き、対応を改めて協議する。

　一方、自民党の伊吹幹事長は２６日午前の記者会見で、「報道でしか分からない」とした上で、「隠ぺいという言葉は簡単に使うべきではない。錯誤なのか連絡ミスなのか意図的な隠ぺいなのか、ケース・バイ・ケースで防衛相の責任があるかどうかを問わなければならない」と指摘した。

　同党の小坂憲次国会対策筆頭副委員長は同日の記者会見で、「防衛相は誠実に答弁している。確認できた時点で（情報を）訂正している」と強調した。

イージス艦衝突事故を巡り、国民の生命無視する傲慢な自衛隊の体質や嘘を平気で公表する「大本営発表」的姿勢には、多くの批判が出ています。  防衛省の周りには、

「守屋事件」や「重要機密漏洩事件」など疑惑や不信がうごめいています。  また、沖縄での中学生暴行事件のように、米軍による「米軍基地被害」が続発しています。 

 そもそも、自衛隊とは何なのか、在日米軍とはどんな役割なのか、それらが持つ意味を国民生活のや市民の安全の視点から、もう一度検証し直すことが必要ではないでしょうか。

  とはいっても、今回の「イージス艦衝突事件」での石破防衛相のとってきた不誠実な行動は、防衛大臣としての責任をはたしているどころか、国民を欺く方に荷担していると言わざるを得ません。 

 また、安倍内閣当時、国会での与党議席２／３を頼って、強引に決めてしまった「防衛省昇格」は、ここにきてその水準の低さを露呈しています。  

この際、防衛省を巡る諸事件の解決を誠実に行うため、その責任者である防衛大臣の辞任が必要だと思います。  

そして、国会で事件の全容を包み隠さず真実を明らかにして国民の視点から再発防止を徹底することが大切です。

 また、同時に時期尚早であった「防衛省への昇格」を元に戻して、「防衛庁への降格」を行い、改めての出直しをはかってはいかがでしょうか。

高齢者97％「健診」除外地域も

　血圧を下げる薬やインスリン注射を使用している75歳以上の「健康診査」を厚生労働省が絞り込む方針を示したことに伴い、健康をめぐる〝地域間格差〟が懸念されている。健診に関する同省の方針に対し、希望者の全員を対象とする地域が多い中、徳島県は歯科を含めて1年以内に医療機関を受診していないことを条件としている。同県の75歳以上のうち健診を受けられる人は約3％。年齢で〝線引き〟されるだけでなく、住む地域で受けられる医療が異なる制度に、医療関係者らの批判が高まっている。

 

　健診に関する具体的な方針は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定する。こうした中、宮城県では「希望する人に対して健診を実施する方向で市町村と調整している」と、希望者全員を対象にする方針。また、「制度が変わり、不安を感じる人も多い」として新潟県も「当面の間は、希望者全員に健診を実施する」としている。
 

　さらに、東京都は「厚労省が健診の絞り込みを指示してきたからといって、都では初年度（2008年度）から特段の絞り込みは行わない。仮に絞り込むといっても、高齢者の実態把握が必要だ」などと話す。このほか、神奈川県は「入院中または介護施設入所中で一定の医療管理のもとにある人は必ずしも健診が必要ではないかもしれないが」と前置きした上で、「初年度から特段の絞り込みはやらない。基本的には、必要な時に受けてもらえるようにする」と表明。同省の急な指示に対し「どういう人を対象にするかなどを市町村と調整してきた。各市町村の08年度予算も計上されており、この時期に指示されても厳しい」と、疑問を呈している。

 

　一方、徳島県では健診を実施するものの、08年度は歯科を含め直近1年間（07年度）の無受診者に対象を限定することにしている。「既に治療中の者については、健診の必要性が薄い」とする厚労省の考え方と同様だが、生活習慣病の人を具体的に抽出することは困難なため、前年1年間のレセプト（診療報酬明細書）のない人を対象に健診を行うという。
　この結果、同県内の後期高齢者（75歳以上）約11万3千人のうち、健診を受けられる人は約3,700人（約3％）の見込みとなっている。

 

　こうした状況について、徳島市内の民間病院を運営する団体の副理事長は「うちの病院で07年度に健診を受けた75歳以上の人は402人。うち141人は通院歴がある中、別の疾患で検査結果に異常が示された」と指摘。「このように、ある病気で薬を服用していても、その病気以外の検査はしておらず、健診によって他の病気が発見されることも多い。健診が絞り込まれることになると、こういう人たちが健診から除外されることになってしまう。3,700人の抽出が難しく、健診を知らせる通知もされないのではないか。徳島県は糖尿病による死亡率が14年連続で日本一。もっと充実した健診こそ必要」と反発している。

 

　健診は従来、高血圧・糖尿病・心臓病といった生活習慣病を早期発見するため、老人保健法に基づく「基本健康診査」という名称で40歳以上を対象に市町村が実施。しかし、今年4月から、メタボリック症候群（内臓脂肪型肥満）に焦点を当てて肥満度（BMI）などを重視する「特定健康診査（特定健診）」に移行する。特定健診に関し厚労省は、40歳～74歳は「実施義務」としながらも、75歳以上は今年4月から始まる後期高齢者医療制度の対象となるため「努力義務」にとどめ、健診を義務化していない。

 

つまり、すでに何らかの治療を受けているものは、健診対象から除外するというものです。 

高圧剤やインスリン、脂質代謝改善薬のどれかが投与されていると、健診すべてから自害されることになります。

その３種類の「治療」がなされていれば、その他の健診を不必要にする理由なんてありません。むしろ、他の合併症も含めて入念な健診が必要ではないでしょうか。

それを承知で、「健診せず」ですので病気の早期発見は、特に「高齢者には関係ない！！」と言っているのです。 

つまり、「高齢者は、早く死んでもいいですよ」と言うことになります。 

「後期高齢者保険」で明らかになっている、高齢者の生命の差別が、健診にも持ち込まれているのです。 

我が国の高齢者医療の悪化は、坂を転がっています。 

これを許せば、「医療費国庫負担の適正化」の名の下に、すべての国民の生命が粗末に扱われてゆくことばさらに加速するのは必死でないでしょうか。

『昨日、ＮＨＫ　ＢＳ２で映画『シンドラーのリスト』を観ることが出来ました。

　http://www.actv.ne.jp/~yappi/eiga/ED-09syndler's%20list.html

ナチスの進めたホロコースト政策の中で、虐殺されてゆくユダヤの人々の悲惨さとそれにあがなった実業家シンドラー氏の実話でした。

はじめは利益目当ての実業家シンドラーが最後にはユダヤの人々に救出の手を差し伸べました。

終戦時、「もっと助けることが出来たかもしれない・・・」と涙して自らを苛むシーンは何度観ても心が揺さぶられました。

10数年前、私は、欧州旅行の途中、オーストリア・ウィーンから鈍行で5駅目5駅ほどにある「マウトハウゼン強制収容所」跡を訪れたときのことを思い出しました。

「アウシュビッツ」ほどの規模ではありませんでしたが、ユダヤ人虐殺の痕跡を目のあたりにしてあふれる涙とともに絶句したものでした。

「シンドラーのリスト」は、私たち、人間の生命を守る医療に従事するものとしても、命の尊さを、しかも極限の命の尊さを改めて知らしめてくれるものでした。

21世紀になってもイラク戦争や民族紛争など、世界中で戦火の絶えることはありません。

日々の日常の仕事に追いまくられながらも、昨日の「シンドラー」によって、命の根本を考えることが出来た夜でした。

さらに、話が発展して、日本の「シンドラー」である、杉原千畝氏、さらにソ満国境でもユダヤの人を助けた樋口季一郎陸軍中将について、もっと日が当てられるべきだとも思っています。

http://blog.m3.com/northcosmos/20080118/1

昨日、札幌でＮＨＫチーフプロデューサー春原雄策（すのはら　ゆうさく）氏の講演を聞く機会がありました。  

春原氏は、ＮＫＨスペシャル「ワーキングプア」を作成した報道局のチーフプロデューサーをされている方です。 

講演内容は、「ワーキングプア」３部作の制作動機、制作過程、そして、番組のなかで報じられた人々のその後を、プライバシーに十分な配慮を配りながら報告してくれました。 

講演を聴いていて、ＮＫＨスペシャルを最初に見た時、その後、もう一度深夜の再放送でもう一度確認を内容で胸の締め付けら得る思い三度目に体験することになりました。 

そして、我が国の「ワーキングプア」は、自然発生的に出てきたたものではなく、作り出されてきたものであること。

特に、小泉内閣以来、強引に進められてきた「新自由主義」・「市場原理主義」に基づく政治・経済運営が「格差と貧困」をより深刻なものとしてきました。 

その結果、働いても・働いても、生活水準の上がらない、「ワーキングプア」とならざるを得ない人々が「増産」されてきたのです。 

全就労人口の１／３が、非正規雇用という現実が、多くの労働者に低賃金・無権利労働を「定着」させているのです。 大企業に集中する戦後日本の最長の「好景気」は、こうした非正規雇用と「ワーキングプア」を作り出して初めて実現されたものではないでしょうか。 

さて、いま問題なのはその「ワーキングプア」の増加が加速してきたことです。 

公称１００万世帯の「生活保護家庭」でも、その背後に隠されている「生活保護」になれない「極貧家庭」の存在があります。 

現在、「生活保護」を受けるためには、預金や資産をゼロにしなければならないと同時に、家庭や個人のプライバシーもすべて明らかにしなければならないこともあります。

強いては、「人間としての尊厳」までも投げ捨てなければ「生活保護」を受けることができない場合もあるのが現実です。 

こうした、貧弱な社会保障政策にも「ワーキングプア」増加の一因があるように思われました。 そして、番組でも紹介された「ホームレス」問題は、一方で深刻な問題を提起していました。

始めは、経済的な困難で「ワーキングプア」そして「ホームレス」になって行くと、人や社会とのつながりが希薄になる「社会的な孤立」の状態になってきます。 

そこで提起された問題は、「働くことの意味・価値」についてでした。 ホームレスのかたが「働くことで、社会とのつながりを取り戻し、人間としての尊厳を回復させる」ことは、すべての人間に共通する普遍的な課題としてあり続けると思います。 

番組に登場したホームレスの岩井拓也（仮名）さんが、三鷹市でホームレス支援の仕事に従事して行く中で、人間としての「普通の感情」を取り戻し、「生まれてきてよかった・・・」と涙した場面は、私の心に深く刻み込まれました。 

春原雄策氏は、ＮＨＫスペシャル「拉致～家族　空白の２５年」（２００２年）「よど号と拉致」（２００３年）「奥克彦大使イラクでの足跡」（２００４年）「フリーター漂流記」、「一人団地の一室で」（２００５年）「ワーキングプア」、「ワーキングプアⅡ」（２００６年）「ワーキングプアⅢ」（２００７年）など、これまでもＮＨＫスペシャルを中心に、ドキュメンタリー番組を制作しています。 

最近のマスコミ報道にクエスチョンがつけられることの多い今日、春原雄策氏らのこれからのご活躍を願ってやみません。

＜イージス艦事故＞不明の哲大さん、野宿者支援に魚届け続け

 今回のイージス艦衝突事故で、国民に対する自衛隊と政府・防衛省の傲慢さと確信的な生命軽視について、心の底から怒りを感じています。 

 しかし、上記の報道は、怒りと同時に悲しみで目頭が熱くなる内容です。  吉清哲大さんがホームレス支援のために、魚を届けていたからです。

  「格差と貧困」が底なしに進む今日の社会で、弱い立場にならざるを得ない人々、（その一つがホームレス）に対して、自分のできることから応援をしていたのが哲大さんでした。  

 日常の生活の中で、「ホームレス問題」を自分の問題として考えることは、容易なことではありません。http://blog.m3.com/northcosmos/20080215/1  

 にもかかわらず、哲大さんは、外房・勝浦から上野まで、ホームレス支援のため魚を運搬していたというのです。  

「強いものが弱いものを助ける」という論理的には極めて当たり前の、しかし実行するには困難を伴う行動を実践していた哲大さんに尊敬の念を禁じ得ません。  

事故発生後、近親者の方々が口々に「父親思いの優しい青年でした」と語っていたのが印象的でした。 

 未だ、生死の間にある吉清さん父子です、一時も早い救出を願ってやみません。

国保資格証の交付を受けた者の受診率は著しく低い　　保団連

　全国保険医団体連合会は２月１８日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（２００６年度）の調査結果を公表した。
 

　国民健康保険で保険料を１年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書（以下、資格証）」が交付されている。この調査では、都道府県国保連合会に問い合わせを行い、資格証による受診率を推計するとともに、一般被保険者の受診率との乖離をまとめている。
 

　調査の結果では、資格証の交付を受けた被保険者の受診率（推計）は、一般被保険者の受診率に比べて著しく低く、回答のあった３９道府県における乖離の単純平均では、５１分の１となっていたことから、資格証の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることが判明したとしている。
 

以前から指摘されている国民保険料滞納世帯の増加は、より深刻化しています。 

「国保資格証明書」が発行される世帯は、そもそも経済的困窮度合いが強いのです。

そうした患者さんが、資格証明書だけを持参して、一度は窓口で「全額負担」するのは、そもそも困難です。 

それを承知で国民保険証を取り上げ資格証明書を発行するのですから、自治体当局は、「体の具合が悪くても、受診しないで我慢しなさい」というのも同然です。 

こうして、国民皆保険制度の崩壊がますます進行の度合いを深めてしまいます。まさに、「金の切れ目が生命の切れ目」ではないでしょうか。  

これは、単なる「医療格差」が広がるだけでなく、国民の経済状況のより「医療差別」が公然と作られているのです。

  年収２００万円以下の貧困家庭が増加する中では、このままでは国民保険から放り出される人々が増加することは間違いありません。 

まさに、社会保障制度の内容が、明治・大正時代への逆戻りです。

  社会保険庁や道路特定財源にみられる税金の無駄遣いを正して、国民保険制度のなかにしめる国庫負担率を高め、国民が払う国民保険料の値下げを一日も早く実施すべきです。 

また、現在行われている国民保険証の取り上げをやめ、国民が支払う保険料の減免措置をもっと活用すべきではないでしょうか。  

しかし、問題なのは、国民に米兵による凶悪犯罪が続く現状に対して、「型どおりの形式的な抗議」を繰り返してきた日本政府自体が「たるんでいる」のではないでしょうか。 

今回のイージス艦と漁船の衝突事故に対して、今度は「自衛隊のたるみ」を指摘する論調があります。

私も当初、そのように思いましたが、事態の解明が進むに従って、単なる「自衛隊のたるみ」だけの問題ではないと感じています。 

それは、米軍も自衛隊も「平和を守る」事を名目に、相手を殺傷することを任務としている集団だという事です。 

任務遂行のためには、多少の犠牲（今回は、小さな漁船か）もいとわないという「軍事的思考」があることは否めません。 

また、今回の衝突事件に限ってみても、少なからずの漁船が操業をしている海域をあえてさけずに「突破」しょうとした傲慢な考えがあったかもしれません。 

米軍が、訓練のためにあえて民間航空機を「目標」に見立てて異常接近したり、超低空飛行を繰り返したりすることもあります。 

今回の事故に、人命を軽視するそのような傲慢な「軍事思考」があるとしたら、自衛隊そのもののあり方も問われなければなりません。

 衝突１分前『右に漁船』　イージス艦発見遅れか　父子、依然不明（2008年2月20日 東京新聞朝刊）　

海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・船渡健一等海佐、七、七五〇トン）が、新勝浦市漁業協同組合（千葉県勝浦市）所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸（せいとくまる）」（七・三トン）に衝突した事故で、石破茂防衛相は十九日、緊急に開かれた自民党国防三部会で「あたごの見張り員が漁船を発見し、全力の後進をかけた。漁船はあたごの前方百メートルで大きく右にかじを切ったが、一分後に衝突した」と、事故の状況を説明した。清徳丸を発見するのが遅れたため、回避が間に合わなかったとみられ、海自側が責任を問われるのは必至の状況となった。　　

第三管区海上保安本部横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）は同日、業務上過失往来危険の疑いで、海自横須賀基地に到着したあたごの艦内を捜索。航泊日誌や海図などを押収し、乗組員から事情聴取した。横浜地方海難審判理事所も、理事官ら五人があたごの船体検査を行った。　

石破防衛相は「午前四時五分ごろ、あたごが航行中、漁船が右前方から航路前方を横切った。それと同時刻、あたごの見張り員が右方向に緑色の灯火を確認した。

四時六分ごろ、灯火が漁船だと確認したので、全力の後進をかけた。漁船はあたごの前方百メートルで大きく右にかじを切っている。この一分後に衝突した」と説明。レーダーでの探知状況については「水上レーダーに漁船が映っていたか、映っていても乗員がこれを認識していたか不明だ」と述べた。

　海自によると、衝突の一分前、あたごの監視員が清徳丸を発見するまで、水上レーダー員とのやりとりはなかった。直前の通常航行時の速度は一〇・五ノット（時速約一九キロ）だった。　海上衝突予防法では、相手を右側に見ていた船に回避義務があり、状況から、あたご側に回避義務があった可能性が高まった。同法では、緑色の灯火（「舷灯」）は、四キロ先から見えることになっている。

僚船の康栄丸の中ノ谷義敬船長は、出港時に清徳丸が法定の照明をすべて点灯させていたと証言しており、あたご側が、清徳丸に接近するまで灯火を見落としていた可能性もある。　三管本部などの調べでは、あたごは右舷艦首付近を損傷しており、艦首付近が清徳丸の左舷に対し直角に近い角度で衝突したとみられる。　

清徳丸の吉清（きちせい）治夫さん（５８）、哲大（てつひろ）さん（２３）父子は、依然として行方不明。捜索活動に参加していた僚船の乗組員らは同日夕、勝浦市の川津港に戻って記者会見し、現場海域で治夫さんのジャンパーや寝具を見つけたことを明らかにした。　

事故直後のイージス艦とすれ違ったという金平丸の市原義次船長は「イージス艦が目の前で明かりをつけた。速度はそれほど出ていなかったが、正面から来て、航路が重なって危険だったので回避した」と説明した。　清徳丸は同日午前二時すぎ、カジキ漁のため勝浦市の川津港を出た。

あたごは、京都府・舞鶴基地の第三護衛隊群に所属している。＜海上衝突予防法＞　国際規則の規定に準拠し、海上船舶の順守すべき航法や灯火、信号を定め、船舶の衝突を予防して船舶交通の安全を図ることを目的とした法律。海上は「右側航行」が原則で、２隻の船が正面から行き合う場合、両船とも進路を右に転じて航行。２隻の船が進路を交差して横切る場合、相手を右舷側に見る船が右に進路を転じて衝突を避け、一方の船は進路、速力を保ったまま航行することを定めている。

患者の年齢で「健診差別」!?（キャリアブレイン２００８／０２／１８）

　今年4月に施行される予定の「後期高齢者医療制度」に関連して、血圧を下げる薬やインスリン注射などを使用している75歳以上の国民が「健康診査」から除かれる可能性のあることが分かった。厚生労働省が2月15日までに各都道府県の担当者らに「必要な検査は治療の一貫として行われるため、対象者から除く」などと指示した。こうした姿勢について、医療機関や医師らから「75歳という年齢で線引きするのはおかしい」などと、疑問の声が上がっている。
 

　健康診査はこれまで、老人保健法に基づく「基本健康診査」という名称で、高血圧・糖尿病・心臓病などの生活習慣病を早期発見するため、40歳以上の国民を対象に市町村が実施してきた。しかし、この基本健診は、メタボリック症候群（内臓脂肪型肥満）に焦点を当てて腹位や肥満度（BMI）を重視する「特定健康診査（特定健診）」に移行することが決まっている。
　特定健診について、厚生労働省は、40歳～74歳の国民には「実施義務」としているものの、75歳以上に対しては「努力義務」にとどめており、健診を義務づけてはいない。75歳以上の国民は後期高齢者医療制度の対象となり、「後期高齢者に対する健康診査」に位置づけられるためだ。

 

　こうした健診制度の変更に加えて、厚労省はこのほど開いた全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で、75歳以上を対象とする後期高齢者の健診に関して〝絞り込み〟を指示。同会議に提出した資料の中で「必要な検査は治療の一貫として行われるため、対象者から除く。具体的には、健診申込み時の質問票に、血圧を下げる薬などの使用の有無を確認する項目を設け、治療中の者を把握するなどの方法で、対象者の絞り込みを行う」の部分にアンダーラインを引いて強調している。

 

３）           そして、それは「後期高齢者医療制度」のもとで、十分とはいかなくともそれなりの医療を施してゆけばよいのです。

４）           手遅れですから、早死にしてもしょうがありません

５）           これで、高齢者医療費の削減が進みます。というところでしょうか。

高齢者の疾病の早期発見を遅らせて、それでも見つかった病気に対しても差別的医療で手抜きを迫る。

厚労省が考える、究極の医療費削減策は、高齢者を早く死なせることなのがよくわかりました。 

こうしたことを放っておくわけにはいきません。 

次期総選挙では、「後期高齢者医療制度」も含めて、日本の医療制度が破壊される前に、根本的な政策転換を実現できる政権が樹立してほしいものです