大学院の博士課程を修了してくる人は、年間約１６０００人です。しかし、なんらかの形で就職出来るのは、ほぼ半数といわれています。
その他の「博士」は、「高学歴難民」と言われ、場合によっては専門学校の時間講師で生活費を稼がざるを得ない状態になってしまいます。
一方で、研究者をめざして短期契約の非常勤研究員「ポストドクター」（ポスドク）や大学の非常勤講師についてもその後の将来は保障されていません。
文科省の調査によるとポスドク（１５０００人）の４割は社会保険に加入していません。
また、大学の非常勤講師を専業にする人（２５０００人）の４割が年収２５０万円以下で、社会保険の加入は１割以下です。
こうした、不安定のままの「博士」が大幅に生み出された背景には、国の科学技術政策がありました。
１９９０年代に大学院の倍増計画を推し進めながら、大学教員の枠を抑制してきた結果なのです。
独立法人化させられた国立大学は、大学の運営交付金を一律に１％カットされたり、人件費の５％削減が押しつけられてきました。
そもそも我が国の高等教育費はＧＤＰ比０．５％で、ＯＥＣＤ加盟国（３０ヶ国）中、最下位なのです。
さて、日本の臨床医学の発展にも黄色信号が灯りつつあります。
勤務医・開業医がこれ以上過酷な労働条件に置かれると、日常診療の中での臨床医学の研究にも時間をかけることができなくなって当たり前です。
このように、『高学歴難民』問題と、医師の過酷な労働条件は、科学や医学研究の発展という側面から共通するところがあります。
その根本には、医療や社会保障、教育や科学研究へ十分な予算を配置しない我が国の政治のあり方が反映しているのではないでしょうか。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く