【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。
道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。
同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。
しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。
北海道では、「僻地」の町村のみならず、地方都市でも医師不足は深刻な事態になっています。
根室市に始まり、北見市の「北見日赤病院の内科医師全員退職」、それと前後して北見の近くの紋別市にある「道立紋別病院、内科医師退職」。
それ以前にも「日鋼室蘭病院救急部の休止」など。
札幌と隣接する江別市や小樽市でも市立病院の医師不足が深刻で、病院の経営そのものに大きな影響がでています。
札幌の隣町でさえもです！！
すでに北海道では、地方中核都市の公的病院が「医師不足」によって倒れかかっているのが現状です。
今回の士別市立病院の苦肉の策もそう長く続くものではありません。
地域の医療崩壊は、「地方センター病院」のある地方中核都市にまで押し寄せています。
こうした状態で、地域医療の再編計画もその中心病院が潰れてゆくようでは、計画そのものが成り立たなくなります。
起きていることは、重大で深刻、そして急を要することです。
国・厚労省は、いまだに、閣議決定として残されている「医師削減政策」と年間２２００億円の「社会保障費削減政策」を直ちにあらためることが、こうして「医師不足」と「医療崩壊」にストップをかける第一歩になることを肝に銘じるべきではないでしょうか。
北海道で発生している「地域医療の崩壊」が、全国に波及する前に！！！
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