| 診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。 厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。 （2008年1月29日/日本経済新聞） |
２２００億円を押し込んだ「医療費抑制」には全く変わりはありません。
「開業医の報酬を削って勤務医の報酬を増やす」などと、一見、現状の矛盾に対応しているようですが・・・・
１） この結果、「開業医と勤務医の間での矛盾？」を生じさせて、日本の医師の間に分断をもちこませるというあわよくば、「漁夫の利」を考えているのかもしれません。
２）しかし、私達医師には、そのような姑息な手段はもう通用いたしません。特に「全国医師連盟」が本格的に動き出しているの現在、開業医も勤務医も心ひとつになって行く流れが大きくなっています。
３） もし、総額１５００億円を勤務医に廻したとしても、医療現場で苦闘している勤務医にどれほどのゆとりがもたらされるのか、殆ど期待できないものです。
４） やはり、「医療費抑制政策」の抜本的な解決と医師養成の大幅な増加を提示しなければ根本的な解決にはなりません。
「後期高齢者医療制度」の中止・撤回も含めて、医療問題を次期総選挙の重要な争点にしてほしいものです。
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