さて、お正月早々、看護協会とはいえ、日本の医療の大きな部分を担っている看護部門に対する見方として看過できない内容がありました。その発言に沿って、いくつかのコメントをしておきます。
病気や怪我で必要とする時に適切な医療を受けることができない「医療崩壊」が各種報道で連日のように取り上げられるなど、2007年は医療問題が大きくクローズアップされた1年だった。危機的な局面を迎えている日本の医療の現状と課題を、医療関係者はどのように見ているのか。そして、医療が抱える課題をどう解決しようとしているのか、新しい年の幕開けに当たり、多様な立場から医療に取り組む関係者にインタビューした。（CBニュース編集部）
前回の2006年度診療報酬改定では、入院患者に対する看護師の配置基準が12年ぶりに引き上げられた。入院患者7人に対し看護職員1人の看護体制を診療報酬上で高く評価する「7対1入院基本料」が創設された影響もあり、看護師の獲得競争が激化。大学病院の医師や看護部長らが全国の看護学校を訪問する“全国行脚”が話題を集めた。「7対1入院基本料」は本来、手厚い看護体制を取っている急性期病院の看護配置を高く評価する基準だったが、「7対1を取るべきではない病院が取った」という指摘もある。このため、厚生労働省は2008年度の診療報酬改定で「7対1入院基本料」のハードルを引き上げる方針を示している。次期診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎える中、日本看護協会会長の久常節子さんに昨年度の総括と今年度の展望を聞いた。(新井裕充）
とんでもありません。医師不足と同様に、看護師不足も大きな社会問題になっています。いや、むしろ医師不足が問題になる前から看護師の問題は、深刻でした。
そもそも、医師不足も看護師不足も「医療費削減政策」、「医療崩壊容認政策」の一環として、その人的体制削減を推進する政策の当然の帰結でした。
看護協会では、どんな調査をしていたのでしょうか？
地域における看護師不足は、地域の医療崩壊や病院倒産の主因ではなかったのではないでしょうか。
予定数の看護師を確保できたのは、大学病院など都市部の大病院でした、多くの中小病院は依然として看護師不足です。
勤務医の負担軽減のために、看護師による簡単な検査や薬の処方などの解禁を認めることを主張しています。
勤務医の負担軽減には、医師の増員が第一義なのです。
簡単な検査・投薬の指示における安全性はどうなのか、今度は看護師の労働強化につながるのではないでしょうか。
医師の多忙を理由にその業務を看護師に代行させることは、医師不足の固定化を容認し、また、医療の安全性や良質な医療の推進を困難にしてしまいます。
正常分娩においても産科医の関与は、出産をより安全なものにすることは言うまでもありません。
７：１から、６：１、ひいては５：１へと「看護師の待遇改善」を主張するのもいいのですが、日本の医療全体が良くなる方向と一致させることが重要なのです。
看護師部門だけの「持ち場主義」では、「地域の医療崩壊」や「病院倒産」そして、「医療費削減政策」に医療内部から手を貸すことになりかねません。
２００８年にあたり、国と厚労賞に対して、「医療費削減政策の撤回」と「医療と社会保障の充実」を求めることが、国民と医療従事者に対する看護協会の責務ではないでしょうか
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