大学院の博士課程を修了してくる人は、年間約１６０００人です。しかし、なんらかの形で就職出来るのは、ほぼ半数といわれています。
その他の「博士」は、「高学歴難民」と言われ、場合によっては専門学校の時間講師で生活費を稼がざるを得ない状態になってしまいます。
一方で、研究者をめざして短期契約の非常勤研究員「ポストドクター」（ポスドク）や大学の非常勤講師についてもその後の将来は保障されていません。
文科省の調査によるとポスドク（１５０００人）の４割は社会保険に加入していません。
また、大学の非常勤講師を専業にする人（２５０００人）の４割が年収２５０万円以下で、社会保険の加入は１割以下です。
こうした、不安定のままの「博士」が大幅に生み出された背景には、国の科学技術政策がありました。
１９９０年代に大学院の倍増計画を推し進めながら、大学教員の枠を抑制してきた結果なのです。
独立法人化させられた国立大学は、大学の運営交付金を一律に１％カットされたり、人件費の５％削減が押しつけられてきました。
そもそも我が国の高等教育費はＧＤＰ比０．５％で、ＯＥＣＤ加盟国（３０ヶ国）中、最下位なのです。
さて、日本の臨床医学の発展にも黄色信号が灯りつつあります。
勤務医・開業医がこれ以上過酷な労働条件に置かれると、日常診療の中での臨床医学の研究にも時間をかけることができなくなって当たり前です。
このように、『高学歴難民』問題と、医師の過酷な労働条件は、科学や医学研究の発展という側面から共通するところがあります。
その根本には、医療や社会保障、教育や科学研究へ十分な予算を配置しない我が国の政治のあり方が反映しているのではないでしょうか。
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映画「シッコ｣に描かれたアメリカ医療を反面教師として、「国民皆保険制度」の維持を主張しつつも以下の点を問題にしなければなりません。
１） 医師の地域的配置や科の選択を公的責任で決めるというものです。プロ野球のドラフト制度まで引き合いに出しています。
そもそもの医師不足の原因は、政府・厚労省の「医師定数削減」政策にあるのです。その根底には、「医師亡国論」による「医療費削減政策」のあることはすでに多くの方々が明らかにしている、いわば常識であります。
その根本を抜きにして、少ない医師数を前提にして実用主義的に考え、夫々の医師の希望や将来展望を制限ないし無視してその配置やかの選択を決めるなどと提案してくるのです。
提案しているプロ野球のドラフト制にも「職業選択の自由への侵害」多くの矛盾があります。また、国民の生命と健康や人権を守る医師という職業とプロ野球を同一視するきわめて乱暴な思考方法といわざるを得ません。
医師における地域的不足や科の「偏在？」を解決するには、医師の絶対数を増加させなければなりません。
その上で、どの地域にも、どの科にも医師が自発的に所属することができる条件を作るのが国や自治体の役割ではないでしょうか。国や行政の「公権力」では、医師の配置は不可能ですし、医師そのものへの希望者が減少するかもしれません。
２） 診療報酬体系を都道府県単位にして、「競わせる」ことも提案しています。それも、差別医療として悪評の高い「後期高齢者医療制度」を引き合いに出している始末です。
これは、国民の医療に責任を負うべき国の責任を地方に押し付ける絶好の機会を提供することになります。国の「医療費削減政策」もさらに地方自治体の責任で進められることになります。
その行き着く先は、医師不足・経営難から来る「病院崩壊｣であり「地域の医療崩壊｣であることは、多くの例が示しています。
３） これらの財政的保障として消費税の増税を訴えています。
そもそも、 低所得者ほど負担の大きく、逆進性の強い「消費税」を所得の再分配としてある社会保障の財源とすること自体に大きな矛盾があることはいうまでもありません。
また、今ある税金の無駄使いもたくさんあります。そうしたことをしっかり検討しないで、社会保障費の財源は消費税＝社会保障費税の創設というのは短絡的過ぎるのです。
朝日新聞が日本を代表するマスコミを自認するのであれば、もっともっと深く、謙虚に医療と社会保障について研究すべきではないでしょうか。
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【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。
道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。
同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。
しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。
北海道では、「僻地」の町村のみならず、地方都市でも医師不足は深刻な事態になっています。
根室市に始まり、北見市の「北見日赤病院の内科医師全員退職」、それと前後して北見の近くの紋別市にある「道立紋別病院、内科医師退職」。
それ以前にも「日鋼室蘭病院救急部の休止」など。
札幌と隣接する江別市や小樽市でも市立病院の医師不足が深刻で、病院の経営そのものに大きな影響がでています。
札幌の隣町でさえもです！！
すでに北海道では、地方中核都市の公的病院が「医師不足」によって倒れかかっているのが現状です。
今回の士別市立病院の苦肉の策もそう長く続くものではありません。
地域の医療崩壊は、「地方センター病院」のある地方中核都市にまで押し寄せています。
こうした状態で、地域医療の再編計画もその中心病院が潰れてゆくようでは、計画そのものが成り立たなくなります。
起きていることは、重大で深刻、そして急を要することです。
国・厚労省は、いまだに、閣議決定として残されている「医師削減政策」と年間２２００億円の「社会保障費削減政策」を直ちにあらためることが、こうして「医師不足」と「医療崩壊」にストップをかける第一歩になることを肝に銘じるべきではないでしょうか。
北海道で発生している「地域医療の崩壊」が、全国に波及する前に！！！
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| 診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。 厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。 （2008年1月29日/日本経済新聞） |
２２００億円を押し込んだ「医療費抑制」には全く変わりはありません。
「開業医の報酬を削って勤務医の報酬を増やす」などと、一見、現状の矛盾に対応しているようですが・・・・
１） この結果、「開業医と勤務医の間での矛盾？」を生じさせて、日本の医師の間に分断をもちこませるというあわよくば、「漁夫の利」を考えているのかもしれません。
２）しかし、私達医師には、そのような姑息な手段はもう通用いたしません。特に「全国医師連盟」が本格的に動き出しているの現在、開業医も勤務医も心ひとつになって行く流れが大きくなっています。
３） もし、総額１５００億円を勤務医に廻したとしても、医療現場で苦闘している勤務医にどれほどのゆとりがもたらされるのか、殆ど期待できないものです。
４） やはり、「医療費抑制政策」の抜本的な解決と医師養成の大幅な増加を提示しなければ根本的な解決にはなりません。
「後期高齢者医療制度」の中止・撤回も含めて、医療問題を次期総選挙の重要な争点にしてほしいものです。
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公立中学が私塾とタイアップする全国でも異例の取り組み。１年間開講する“学校内私塾”の効果や行方が注目を集めそうだ。
この日は、学力把握の事前テストを受け、入塾した２年生１３人のうち１１人（女子１０人、男子１人）が、午前９時すぎから英語の授業を受講。
特別授業は、同中の保護者らでつくる「地域本部」が都内の進学塾と協力して開いた。平日夜間に数学と国語を学ぶ週３日コースと土曜午前の英語を加えたコースに２年生計１９人が参加する。
当初は今月９日のスタートを予定していたが、都教育委員会が「義務教育の機会均等の観点から問題」と疑義を示したため延期。杉並区教委が「地域主体の学校教育外の活動」などと回答し、開講にこぎつけた。
塾の講師が、公立中学で時間外を使って有料特別授業が行われ始めました。
こうしたことは、公的義務教育に対するまったくの無理解か、意図的に施行している「教育の規制緩和」なるものではないでしょうか。
１） 機会の公平性が求められる効率中学校で、成績上位者と月謝支払い可能者に限って（選別して）「夜スペ」を実施することは、教育の機会均等を教育の現場自体が破壊する行為ではないでしょうか。
２） 社会的に「格差と貧困」の進行する現在、たとえ一月２万円の月謝とはいえ、それが支払いできないご家庭の生徒の可能性に門戸を閉ざすことになります。 これは、明らかに公教育の中に「貧富の差」を公教育自身が持ち込むことになるのです。
３） こうした、経済条件による機会均等の破壊による「学校内塾授業」は、学校当局により、学校内に成績の格差を人為的に作り出すことになります。
４） 学校内に作り出された人為的格差が学区内の生徒たち全員に与える、「歪んだっ優越感」と被差別感が長期間蓄積される結果、生徒たちのに抜き差しならぬ分断をもたらすことになるになるのかも知れません。
５） マスコミにとりあげられてる藤原和弘校長は、「成績の良い子を伸ばすと、悪いこの学力も上がるから・・・」と今回の「夜スペ」の意義を強調していましたが・・・。これは、「夜スペ｣を合理化する詭弁に聞こえてなりませんでした。
６） 学校教育の一部を内容的にも物理的にも進学塾という『民間私的企業』にわけわたし、教育者自ら生徒への責任を放棄してしまうことになりました。
７） あえて言えば、今回の「夜スペ」は、義務教育である公教育の世界に「教育の民営化」を浸み込ませる第一歩となるものです。
８） すべての生徒の学力を底上げするには、成績の良くない子供にこそ「夜スペ｣ならぬ「無料の昼スペ」が必要なのではないでしょうか。
９） そもそも今回の「夜スペ｣の処置が、子供たちの学力向上を真剣に考えるのであれば、公的学校教育の条件そのものを良くしなければ、根本的な解決にはなりません。
１０）国際的にＯＥＣＤの中でも最下位クラスにある日本の教育予算をもっともっと引きあげることが第一に必要です。
１１）そうした条件の下で、学校の教員を大幅に増やして、すべての子供に十分な学力が身に付くような学校教育を実現すべきなのです。
１２）「国民医療の民営化」と「義務教育の民営化」の共通するところのあることがわかります。
１３）規制緩和の名の下に医療も教育も国の責任がどんどんん削られようとしていることです。それは、財政的裏づけの欠如と同時に国民への責任そのものの放棄につながってゆくのではないでしょうか。
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北見赤十字病院 内科医全６人退職へ 一時休診の可能性（01/24 北海道新聞）
【北見】網走管内の中核病院で救命救急センターとなっている「北見赤十字病院」（小沢達吉院長、六百八十床）の内科の医師六人全員が、三月末に退職する意向であることが二十三日分かった。同病院の内科はリウマチ・膠原（こうげん）病を治療できる管内唯一の医療機関。病院側は医師確保に努めているが、内科が一時的に休診となる可能性も出ており、患者への影響が懸念されている。
同病院には内科のほか小児科や循環器科、消化器科など十六の診療科があり、医師数は百一人（二○○八年一月現在）。内科の一日当たり外来患者数は約二百五十人で、入院患者は約七十人に上る。
関係者によると、研修医一人を含む内科医六人が退職すれば四月以降の診療体制の見通しが立たなくなるため、二月から内科の新規患者の受け入れを一時休止する方針。従来の入院・外来患者に対しては、北見市内外の他病院の紹介や転院あっせんを検討するという。
大量退職の背景について関係者からは、勤務医の就労条件の悪化や次期院長の人事をめぐる対立などを指摘する声が上がっている。小沢院長は「地域医療に混乱が生じないよう医師の確保に最大限努力している」と話し、道内の医療機関などに医師派遣を要請する考えだ。
同病院は、北海道で「カレスグループ」を形成して医療展開を進めてきた有力な医療団体です。
また、卒後臨床研修や「家庭医医療」などのプライマリーケアへの取り組みを行っていました。
今回の「北見日赤病院」も北海道オホーツク地方最大の基幹病院です。同病院が中心となって中小病院・診療所との連携で北見市とその周辺の地域医療をになっています。
また、北見日赤病院は、新卒後臨床研修指定病院として全国から研修医が応募されたことでも有名でした。しかし、３年目以降の後期研修へも参加する研修医は減少傾向でもありました。
そうした中での内科医師全員退職のニュースです。取り敢えず、内科を当面閉鎖するとのことですが、それこそ臨床の基幹診療科である内科が揃わずして、病院とそこでの医療が成り立つかどうかです。
何とか、「医師集め」だけは成功したとしても診療レベルの低下は否めません。
さて、問題なのは、「北見日赤病院」ほどの基幹病院でも、医師不足による病院崩壊がいつでも起こりうる事態になっていることなのです。
地方の自治体病院が、医師不足や経営困難で診療内容を低下させることが続いてきました。
しかし、今回は「基幹病院」そのものも容易に崩壊の対象に陥ってしまうほど医師不足とそれに基づく「病院崩壊」が深刻化していることです。
さて、今年にも行われるであろう総選挙では、医療問題を大きな争点のひとつに鳴らざるを得ない気がしています。
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東京消防庁などによると、女性は胸の痛みを訴え、８日午後９時３４分に通報があった。救急車が通報の３分後に女性宅に到着し、病院の選定を始めたが、清瀬市や小平市などの病院から「満床で対応できない」などと断られ続け、選定開始から３８分後に１２番目の病院に決定。病院に到着したのは午後１０時２６分だった。女性には心疾患の既往症があったという。 受け入れを断った病院の一つの公立昭和病院（小平市）は、生命の危険のある患者を処置する３次救急医療施設だが、「要請があった時は担当の医師が別の患者の処置中で、待たせては命にかかわると判断し、他の病院への搬送を求めた」と説明している。
日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「１次（初期）救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、０５年１０月～０７年１０月の増減状況を尋ねた。
全国の２次救急病院は０５年１０月時点で４１７０カ所あったが、２年後には３９９６カ所となり、１７４の純減。救急対応をやめた２３５カ所に加え、２１カ所が３次救急に移行するなどした一方、新たに８２カ所が２次救急病院になった。０４年以前のデータがある自治体の多くで、０５～０７年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。
２次救急病院の減少数トップは福岡県の２６カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、１０病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の１５カ所、大阪府の１４カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、５病院が破産や廃院に追い込まれていた。
地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。
こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年１２月、吐血して搬送された男性が１７病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐（おうと）で搬送された女性が３０病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同１１月、交通事故に遭った女性が４病院に計８回搬送を拒否された後、死亡している。
このほか、２次救急に指定されている診療所も同時期に５７カ所減り、４０４カ所になった。２年間で１２％が消えたことになる。
調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。
最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。
スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が１０人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。
都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。
これ以上、救急患者さんが「手遅れ」とならないように国と行政の責任で対策を進めてほしいものです。
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自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。
改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻（はたん）の恐れが出てきたとして、民間とのＰＦＩ契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを２１日、答申する。内閣府によると、ＰＦＩ事業は昨年１０月現在で全国に２９０件あるが、解除されれば全国初。
センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の０１年、ＰＦＩによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のＰＦＩ病院として、０４年１０月に着工された。
契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、所有する。開院から３０年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。ＳＰＣとの契約総額は６８２億５０００万円で、市は、市による建設、運営より５６億円減らせると試算した。
しかし、開院から１年半となる今年度末、２４億円の赤字が見込まれ、８億円の一時借入金が必要とされるなど資金繰りが悪化。市は昨年１２月、冨士谷英正市長の諮問機関「総合医療センターあり方検討委員会」を設けた。
市長に答申される提言では、このまま放置すれば、１３年度末には債務が約７０億円まで膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体（旧財政再建団体）に転落する恐れがある、としている。
経営危機の原因については、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院をつくったため、と指摘。赤字でも、銀行などからの一時借り入れで対応できるという安易な認識で建設を進めたと推測される、と市を批判している。ＳＰＣと交渉して毎年４億円以上の支出削減が不可能な場合は、契約解除も視野に検討すべきだとした。
彼ら「特別目的会社」の「方式」で増やした赤字を地方自治体の負担＝住民尾の金から補填させるものなのです。
その結果、「特別目的会社」には何の不利益がないとすれば、「医療」に名を借りた大企業の新たな税金の無駄使いになってしまうのです。
その本質は、大手ゼネコンやオリックス等の民間大企業が、医療民営化の名の元に国民医療を企業利益追究の場にしょうとしたことです。
しかし、問題なのは、こうしたＰＦＩ方式がこの後全国で９箇所計画・建設中である事です。
神戸市立中央病院や筑波大学付属病院、
愛媛県立中央病院、島根県こころの医療セ
ンター、八尾市立病院、大阪府精神医療セ
ンター、東京都の多摩広域基幹病院・小児
総合医療センター、ガン・感染症医療セン
ター、精神医療センターなどがあります。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
去年12月に始まった認知症キャンペーン。
「歳だから仕方がない」、「絶望の病」といった“古い常識”を一掃するため、認知症は早期発見によって治療の可能性も広がっているという研究の最前線を伝えてきた。
しかし、ＮＨＫに寄せられた患者・家族たちの声からは、認知症の人々をめぐる「医療」の問題が、課題として浮かび上がってきた。
「年相応の物忘れと言われている間に症状が進行してしまった」、「どこに行けばいいのか？」という患者・家族の叫び。また、たとえ認知症と診断されても、在宅や施設での暮らしに医療がほとんど手をさしのべていないという実態。認知症は「診断までが医療、その後は介護」という意識が根強い中で、認知症の人々は必要な医療を受けられずにまさに“見過ごされている”のだ。
１月２０日ＮＨＫスペシャルは、認知症をめぐる医療体制がテーマでした。
番組冒頭は、医療体制への評価というよりは、認知症にたいする診断と治療における患者さんとご家族の不満が続きました。まるで「医師バッシング番組」かのようでした。
確かに、「統合失調」と誤診されたり診断の遅れによる患者さんの苦痛は、痛いほど良くわかります。
だからこそ、多くの医療従事者は、患者さん家族のために「医学と医療の充実」に心を砕いているのが現状ではないでしょうか。
さて、今回の認知症に限らず、医療現場の矛盾の最大の原因は、「超多忙さ」にあります。
番組の中で「認知症専門医」の不足が指摘されていましたが、不足しているのはこの分野だけではありません。
産婦人科や小児科医、外科医や救急医療など、日本の医師全体が不足しているのは言うまでもありません。
こうした「日本の絶対的医師不足」を解決してゆく中で始めて、「認知症専門医」が充実してくるのではないでしょうか。
もちろん、現在地域医療のど真ん中にいる私たちも、さらに認知症に対する研鑽を深めることは、医療水準の向上のために必要なことです。
これは、「全国医師連盟｣でも提起している「医師の自律性の向上」に通じるものと考えています。
「認知症医療」は、医師だけでは成り立たず、臨床心理士や介護現場の従事者、行政など病院と地域でのチームによる総合医療がときに求められる分野です。
一方、こうしたチーム医療を前進させるためには、その財政的な裏づけとなる診療報酬上の手当てが絶対的に必要です。
現在、部分的に行われている「先進的な経験」は、現場の自発的ボランティア精神に支えらているのが現状ではないでしょうか。
これでは、根本的に患者さんの願いに応える体制を作ることは困難です。
一方、番組内で紹介されていた、北海道砂川市立病院を中心とした「地域医療連携｣の経験は、行政もかかわっている豊かな経験と思いました。
しかし、砂川市を機軸とした北海道中空知地域の経験は、地域の医療・介護をただ「認知症」だけでなく、総合的に展開しているものです。
大切なことは、行政と財政の裏づけを持った「地域医療連携」の充実です。（その詳細は、別な機会に報告します）
