社会保障国民会議、１月発足＝ 消費税上げなど検討－政府 （2007/12/18 時事通信） |
政府は１８日、今後の社会保障政策と負担の在り方を検討する国民会議を設置し、来年１月に初会合を開く方針を決めた。 半年後をめどに結論をまとめる。福田康夫首相が主導したもので、消費税引き上げなどが主な検討課題になる見通し。 民主党や連合を巻き込む形で会議を構成し、与野党の対決テーマから外す狙いがあるが、小沢一郎民主党代表は同日、会議への参加を改めて拒否した。 首相は同日午前の閣僚懇談会で「さまざまな立場の方に幅広く参加してもらい、社会保障のあるべき姿、どのように負担を分かち合うかを国民が具体的に思い描くことができる国民会議を開催したい」と表明した。 会議のメンバーは経済界や労働界などの有識者ら十数人になる予定で、年金、医療、介護など課題ごとに専門調査会を設置することも検討している。 |
「宙に浮いた年金記録問題」で窮地に立ち、内閣支持率が早くも下落し始めた福田内閣が、総選挙を前にして「安心の福田」を売り込もうとているのかもしれません。
小沢民主党党首との「大連立」が不発に終わった福田首相は、今度は「社会保障」という個別課題で「大連立」の骨格を補おうとしているのではないでしょうか。
経済評論家の内橋克人氏が、雑誌[世界１月号]の対談の中で「規制改革会議」を称して『民意の偽装』と指摘しています。
今回の「社会保障国民会議」は、「個別大連立」構想のみならず、審議答申を通して、「国民的合意」などと、またも『民意の偽装』を行う舞台になろうとしています。
いま、必要なことは、不十分ながらも民意の反映された国会で十分な論議を行うことではないでしょうか。国会の外でワケのわからぬ相談事は無用です。
清水寺の一文字が『偽』でありました。
食品も含めて今年は「偽装」に明け暮れた１年ですが、年末最後に政府・与党が「来年も『民意の偽装」を行う」と宣言をしたのです。
来年は、こうした「偽装は、必ず破綻する」ことを実証する年にしたいものです。
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