政府・与党は１７日、２００８年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分を０・３８％引き上げ、薬剤費などの薬価部分は１・２％引き下げることで合意した。
診療報酬改定は、ほぼ２年に１回行われるが、本体部分が引き上げられるのは２０００年度の改定以来、８年ぶり。１８日に額賀財務相と舛添厚生労働相が会談し、正式に決定する。本体部分と薬価部分を合わせた全体の改定率は、４回連続でマイナス改定となる。
与党は１７日、都内のホテルで診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に協議を重ねた。医師会側が、本体部分は５・７％の大幅な引き上げを求める一方で、財務省は０・１％程度の引き上げにとどめるべきと主張。両者の調整を行った与党内には「医療を立て直さないと、衆院選はもたない」との意見も多く、引き上げを決めた。本体部分０・３８％の引き上げには約３０４億円の財源が必要。一方、薬価部分１・２％の引き下げは約９６０億円の抑制となる。
政府は来年度予算で、社会保障費を２２００億円抑制する方針だ。政府管掌健康保険への国庫負担削減（約１０００億円）や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進（約２２０億円）などで約２５０４億円を抑制し、診療報酬の本体部分を引き上げても、２２００億円抑制の目標は達成できる見通しだ。
「診療報酬が０．３８％程度上がった」とは言っても、崩壊の危機に瀕している現在の国民医療と医療経営には、全くの「焼け石に水」ではないでしょうか。
少なくとも、日医の主張する５．７％の大幅引き上げが必要でした。 小泉・安倍内閣が押し進めてきた新自由主義的構造改革と市場原理主義による、医療と社会保障の破壊が国民から大きな反対の声を巻き起こしました。
参議院選挙での与党の敗北は、その現れであり、第一弾でした。 この敗北に危機感を抱いてた与党の自民・公明党は、来年にも予想されている総選挙に向けて、医師・医療関係者のこれ以上の「自民離れ」を警戒しての０．３８％の引き上げではなかったのではないでしょうか。
しかし、問題の本質は、「５年間で１兆１０００億円の社会保障費削減」する政府・与党の政策に対する態度です。
ここを改めなければ、福田内閣も小泉・安倍内閣と同様に「国民いじめ、医療機関いじめ」を続けることになります。
内閣の支持率も下降傾向にある「福田内閣」が、こうした政策の根本を改めなければ、総選挙での敗北が現実のものになってきます。
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