社会保障国民会議、１月発足＝ 消費税上げなど検討－政府 （2007/12/18 時事通信） |
政府は１８日、今後の社会保障政策と負担の在り方を検討する国民会議を設置し、来年１月に初会合を開く方針を決めた。 半年後をめどに結論をまとめる。福田康夫首相が主導したもので、消費税引き上げなどが主な検討課題になる見通し。 民主党や連合を巻き込む形で会議を構成し、与野党の対決テーマから外す狙いがあるが、小沢一郎民主党代表は同日、会議への参加を改めて拒否した。 首相は同日午前の閣僚懇談会で「さまざまな立場の方に幅広く参加してもらい、社会保障のあるべき姿、どのように負担を分かち合うかを国民が具体的に思い描くことができる国民会議を開催したい」と表明した。 会議のメンバーは経済界や労働界などの有識者ら十数人になる予定で、年金、医療、介護など課題ごとに専門調査会を設置することも検討している。 |
「宙に浮いた年金記録問題」で窮地に立ち、内閣支持率が早くも下落し始めた福田内閣が、総選挙を前にして「安心の福田」を売り込もうとているのかもしれません。
小沢民主党党首との「大連立」が不発に終わった福田首相は、今度は「社会保障」という個別課題で「大連立」の骨格を補おうとしているのではないでしょうか。
経済評論家の内橋克人氏が、雑誌[世界１月号]の対談の中で「規制改革会議」を称して『民意の偽装』と指摘しています。
今回の「社会保障国民会議」は、「個別大連立」構想のみならず、審議答申を通して、「国民的合意」などと、またも『民意の偽装』を行う舞台になろうとしています。
いま、必要なことは、不十分ながらも民意の反映された国会で十分な論議を行うことではないでしょうか。国会の外でワケのわからぬ相談事は無用です。
清水寺の一文字が『偽』でありました。
食品も含めて今年は「偽装」に明け暮れた１年ですが、年末最後に政府・与党が「来年も『民意の偽装」を行う」と宣言をしたのです。
来年は、こうした「偽装は、必ず破綻する」ことを実証する年にしたいものです。
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「混合診療の解禁と、その拡大は、保険がきかない医療行為を永続的に容認する」などとして、全日本民主医療機関連合会（肥田泰会長）は12月17日までに、「医療差別を促進し、国民皆保険制度を形骸化させる〝混合診療の拡大・容認〟に断じて反対する」という声明を発表した。
健康保険が適用される「保険診療」と適用されない「自由診療（全額患者負担）」を併用する混合診療については、腎臓がんの治療のため、保険の適用対象となるインターフェロン治療と保険適用外の「活性化自己リンパ球移入療法」を併用して受けた患者が「インターフェロン治療も含めた全額が自己負担とされたのは不当」として提訴。東京地裁の定塚誠裁判長は11月７日、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と、混合診療を認める判決を下している。
この判決に対し、日本医師会や全国保険医団体連合会などは1989年２月23日に下された東京地裁の「混合診療禁止は妥当である」とする判決に反すると批判。一方で、政府の規制改革会議などは混合診療の全面解禁を求める声を強めている。
こうした情勢を踏まえ、全日本民医連は「混合診療は『健康保険で受けられる医療はここまで、それ以上の医療は自費で』というもので、医療保険給付の範囲を制限することを目的にしている」と指摘。
背景には、政府や日本経団連が「軽度医療」や市販類似薬品の保険給付はずし、保険免責制度の導入を主張し続けているとともに、米国から日本政府に示される「年次改革要望書」には、必ず株式会社による医療経営参入や混合診療の解禁が盛り込まれていることを挙げている。
その上で、全日本民医連は「市場原理にゆだねた米国の医療の現実はマイケル・ムーア監督の話題作『シッコ』に示された通りであり、国民皆保険制度を持つ日本にとって断じて容認できない」と批判し、貧困と格差が拡大し、年収200万円未満の人が1,000万人を超える中、混合診療を解禁すれば、「所得が少ない人は必要な医療を受けられず、救える命が救えなくなる事態となってしまう」と危惧している。
厚労省が、『混合診療』の容認・拡大へ舵を取りつつある現在、あらためて「混合診療」解禁反対への世論の高まりが望まれています。 「混合診療」の解禁で、一見その瞬間、医療費は一時的に安くなるかもしれません。
しかし、その自費診療部分の医療費は、支払い可能な人と、支払いできない人の間では、医療へのアクセスに「作られた不平等」を生じることになります。
つまり、お金のないひとは、有効と思われる「自費診療」を受けることが出来ません。これが、『医療差別の拡大』に繋がって行くことになります。
また、薬事法認可抜きの自費診療における「質」と安全性の確保が不明確だと言うことです。現在、薬害肝炎訴訟が進行中ですが、そうしたことの再発も十分予想されることではないでしょうか。
従って、「混合診療」などといわないで、「安全で有効性のある」治療法は、国と厚労省が責任を持って、素早く保険適応とし、一般保険診療とするのがいいのです。
そうではなく、「混合診療」の全面解禁か部分解禁化は、「医療費削減政策を掲げる厚労省」と「利潤追求のために皆保険制度を崩そうとする日米民間保険会社」の議論の産物のような気がします。
今こそ、「混合診療」の議論そのものに日本の医療の中から退場してほしいものです。
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政府・与党は１７日、２００８年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分を０・３８％引き上げ、薬剤費などの薬価部分は１・２％引き下げることで合意した。
診療報酬改定は、ほぼ２年に１回行われるが、本体部分が引き上げられるのは２０００年度の改定以来、８年ぶり。１８日に額賀財務相と舛添厚生労働相が会談し、正式に決定する。本体部分と薬価部分を合わせた全体の改定率は、４回連続でマイナス改定となる。
与党は１７日、都内のホテルで診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に協議を重ねた。医師会側が、本体部分は５・７％の大幅な引き上げを求める一方で、財務省は０・１％程度の引き上げにとどめるべきと主張。両者の調整を行った与党内には「医療を立て直さないと、衆院選はもたない」との意見も多く、引き上げを決めた。本体部分０・３８％の引き上げには約３０４億円の財源が必要。一方、薬価部分１・２％の引き下げは約９６０億円の抑制となる。
政府は来年度予算で、社会保障費を２２００億円抑制する方針だ。政府管掌健康保険への国庫負担削減（約１０００億円）や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進（約２２０億円）などで約２５０４億円を抑制し、診療報酬の本体部分を引き上げても、２２００億円抑制の目標は達成できる見通しだ。
「診療報酬が０．３８％程度上がった」とは言っても、崩壊の危機に瀕している現在の国民医療と医療経営には、全くの「焼け石に水」ではないでしょうか。
少なくとも、日医の主張する５．７％の大幅引き上げが必要でした。 小泉・安倍内閣が押し進めてきた新自由主義的構造改革と市場原理主義による、医療と社会保障の破壊が国民から大きな反対の声を巻き起こしました。
参議院選挙での与党の敗北は、その現れであり、第一弾でした。 この敗北に危機感を抱いてた与党の自民・公明党は、来年にも予想されている総選挙に向けて、医師・医療関係者のこれ以上の「自民離れ」を警戒しての０．３８％の引き上げではなかったのではないでしょうか。
しかし、問題の本質は、「５年間で１兆１０００億円の社会保障費削減」する政府・与党の政策に対する態度です。
ここを改めなければ、福田内閣も小泉・安倍内閣と同様に「国民いじめ、医療機関いじめ」を続けることになります。
内閣の支持率も下降傾向にある「福田内閣」が、こうした政策の根本を改めなければ、総選挙での敗北が現実のものになってきます。
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