防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。
防衛省ＯＢら複数の関係者が１５日、明らかにした。報償費は２００７年度予算で年間約１億６４００万円。裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。
政府は防衛省の報償費について「情報および資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
関係者によると、裏金工作は数１０年間繰り返されてきた。裏金は単年度で使い切れず、プール金は総額で少なくとも数１０００万円に上るという。
守屋事件など「防衛費疑惑」で揺れる防衛省に、今度は「報償費疑惑」が出現しました。
これらすべては、単に「税金の無駄使い」だけに止まらず、国の防衛をつかさどる「防衛省」の理念、規律、倫理そのものが腐敗してきていることの現われではないでしょうか。
「防衛費疑惑」が上層部の犯罪だとすれば、「報償費疑惑」は組織の下部までの腐敗が波及しているのを示しています。
「報償費」といえば、警察内部での「報償費問題」もありました。その後、うやむやになっていますが、これを期に再燃する可能性もあります。 政府・与党は、国会を再々延長までして、「新テロ法案」を国会を通そうとしていますが、やはりその前に「防衛費から報償費」まで拡大した「防衛省疑惑」を解明するのが前提ではないでしょうか。
海外派兵・活動が憲法違反であることは勿論のこと、今のままの自衛隊に、「アフガン給油」への許可なんて与えることはできません。
また、国家財政の緊迫性を訴えて、社会保障のために「消費税増税」を掲げる自民・公明党は、増税の前に、「防衛予算のいい加減さ、無駄使い」などを徹底解明する義務があります。
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