自民、公明両党が13日夜に決定する2008年度与党税制改正大綱の全容が明らかになった。焦点の消費税は「社会保障の主要な財源」と位置付けた。税率引き上げについては必要性をにじませたが、時期や上げ幅の明記は見送り、消費税を含む抜本改革の時期も「早期に実現を図る」とするにとどめた。都市と地方の税収格差対策では法人事業税見直しに加え、将来的に地方消費税の充実に取り組むとした。
まず、「お金には色がついていない」（２／１４朝日新聞コラム）事です。
高齢化社会の進行で社会保障費が増加し、その財源論で消費税を持ち出してくるのは彼らの常套手段です。
いくら消費税がすべて「社会保障費」行くとは言っても、お金には、「これは消費税です」という色がついていないので、我々が徴収される消費税が社会保障費になるは限らないのです。
これを私は、「税金洗浄」、マネーロンダリングなぞらえて「税金ロンダリング」とでも名付けることにしました。
政府・与党は、予想される総選挙を前にして消費税増税は国民からの反発を予想して「社会保障税」と言い換えて提案するそうです。
これもとんでもないお話しです。国民がおさめた税金を元にした国家財政は、徴収された税金が一度プールされ、その後、必要に応じてそれぞれの分野に配分されるのが常套ではないでしょうか。そこにこそ、国民の声を基礎にしたさまざま分野の意思が反映してくるのであり、政治そのもの姿が現れるのです。
そうしたことを国民の目から隠して、消費税があたかも社会保障にのみ使われるかのような幻想をあたえて、実は、とんでもない「税金の無駄使い」には走ろうとしているのです。
そもそも、「社会保障」のために消費税が導入され、税率が上がってもいっこうに社会保障費・医療費への国家予算の配分は恵まれたものではありませんでした。
この間の経過を見ると、ちょうど消費税分だけ法人税が減税されてきたのが実態です。
また、百歩譲って、社会保障費の財源を景気に左右される消費税に求めたとすると、社会保障も景気に左右される事になります。景気が悪く消費税からの収入が下がると、社会保障費も下げられるのです。
もし、社会保障費が必要であれば、「消費税を上げる」ということになります。
現在でも、公共事業や防衛費などの税金の無駄使いが横行しているかな、まずこれを正すことが、税制論議の出発点ではないでしょうか。
消費税の「社会保障目的税化」には、反対せざるを得ません。
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