政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第2次答申案の全容が13日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。 |
「医療崩壊」の大きな要因の医師不足を解決する道は、医師養成数を抜本的に増やすことです。しかも、患者さんや国民からの期待に応えることが出来る心と技術を身につけた医師をです。
そのために国が政策的になすべき第一は、医師養成も含めた公的医療費を大幅に増加させることです。
そうしたことに着手せずに（国家予算をかけずに）医師業務を看護師に移して医師の過重労働を解決？させようとするのは、戦時の医師不足に「衛生兵｣を養成したのと同じ発想です。
さて、彼らの言う「簡単な検査と薬の処方」とは、何でしょうか。
医療現場では、その「簡単な検査」「ありふれた処方」が医療の始まりです。
そうしたことを看護師が行っても、今日、国民から求められている「良質な医療」の提供を確保できません。
今大切なことは、規制改革会議が言う看護師を使った「ミニドクター」を乱造するのではなく、良質な医師を数多く増やすことに専念すべきではないでしょうか。
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