「布団の中で就寝するのは学会のホテルだけ。20年間、座布団の上で寝ています」－。多くの女性医師が仕事と育児との両立で悩む中、全国保険医団体連合会の女性部は12月12日までに、「女性医師の働く環境改善のための提言」を発表した。同女性部は「女性医師の労働環境改善は、男性も含めたすべての働く人の労働環境改善につながる」と強調。政府に対し、医師労働の特性に見合った保育制度、子育て支援策の拡充とワークシェアリング等の勤務形態の工夫などを求めている。
勤務医の1週間の勤務時間は、大阪府保険医協会の調べで、40～60時間が39.5％と最も多く、次いで60～80時間が30.0％。これらのほか、80時間以上が16.4％を占める一方で、40時間未満は13.0％に過ぎず、同女性部は「男女を問わず、約半数が過労死認定基準に該当しており、勤務医の働く環境は男女ともに過酷」と指摘している。
こうした実態に加え、20歳代では女性医師が3割以上に達するなど、同女性部は全医師に占める女性医師の割合が高まっていることを重視。しかし、結婚・出産・育児を経験することが多い医師免許取得後10年目前後に、女性医師の就業率は76.0％に低下（男性は89.9％）するなど、育児をしながら仕事を続けることが難しくなっている状況が明らかになっている。
また、保団連が今年10月に調査した「医師および歯科医師の精神状況」には、「子どもの保育園の弁当から始まり、PTAや歯科医師の仕事をこなし、家事をやりぬいています。毎日の睡眠は3～4時間あるかどうか。布団の中で就寝するのは学会のホテルだけ。20年間、座布団の上で寝ています（子育て、主婦を親を頼らずに行うのは大変です）」という悲痛な声も寄せられている。
さらに、女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験。出産後も仕事を続けたいという女性医師は74.3％を占め、妊娠・出産・育児期に「産休の保障」、「育休の保障」、「当直・夜勤の免除」などを望む意見が多く、特に39歳以下の女性医師の場合には、仕事の充実のために必要な制度として「産休などの休暇の設定」、「育児施設の充実」、「代替医師の確保」などを挙げている。
このようなことを踏まえ、同女性部は「女性医師・歯科医師が働き続けられるためには、産休の保障と家事・育児支援、病児保育や病後児保育を含む保育施設の充実などが不可欠」と指摘。休職中の女性医師・歯科医師の復職では、「家事・育児支援と再就職支援が必要」として、政府に対し「医師労働の特性に見合った院内、病児・病後児、24時間保育等の保育制度、子育て支援策の拡充とワークシェアリング等の勤務形態の工夫や離職医師の復帰を支える医師再就業支援事業の拡充、子育て費用を税金控除の対象にする」ことなどを求めている。
女性医師の働く環境改善について、同女性部は「女性医師の労働環境改善は、女性医師のためだけではなく、男性医師の人間的な労働環境改善とともに、患者さんにとって安全な医療の提供につながり、ひいては男性も含めたすべての働く人の労働環境改善につながる」と訴えている。
医師労働の過重が深刻化する中で女性医師の労働環境も悪化の一途をたどっています。
労働時間の制限や時間外労働の規制、当直明けの実施や育児休暇の保障は、今から出来るところから直ちに手をつけるべきではないでしょうか。
彼女達は、技術的にはもとより、独自に「女性外来」を開設したり、院内のチーム医療を作り上げたりしたいます。
ただ、現状では、ご夫婦ともに医師の場合は、それぞれの協力がなければ立ちゆかなくなる野も事実のようです。
男性医師が楽とはいえませんが、女性医師のおかれている現状は、医師の労働環境の中でも特別厳しいものだと判断しています。
私の勤務する中小病院では、常勤医師３５名中１０名が女性医師です。 勤務時間から当直回数、業務内容は内科、小児科、産婦人科は、入院患者さんを担当し、手術もこなし男性医師と全く同じです。ただ、病床を持たない皮膚科だけが他科に比べると多少、業務の軽減があるかもしれません。
しかし、その中でもよく考えてみる皮膚科は当たり前で、内科、小児科、産婦人科が厳しすぎるのだと感じています。
また、施設的にも狭隘な休憩室や男女兼用の当直室など、およそ今日の社会常識では考えられないことが、当たり前のようにまかり通っているのが現状です。
医師不足対策のひとつとしても、看護師に「ミニドクター」のまねをさせるより女性医師がその力を発揮できるような環境作りが大切です。
政府・厚労省は、待ったなしに本腰を入れるべきではないでしょうか。
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政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第2次答申案の全容が13日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。 |
「医療崩壊」の大きな要因の医師不足を解決する道は、医師養成数を抜本的に増やすことです。しかも、患者さんや国民からの期待に応えることが出来る心と技術を身につけた医師をです。
そのために国が政策的になすべき第一は、医師養成も含めた公的医療費を大幅に増加させることです。
そうしたことに着手せずに（国家予算をかけずに）医師業務を看護師に移して医師の過重労働を解決？させようとするのは、戦時の医師不足に「衛生兵｣を養成したのと同じ発想です。
さて、彼らの言う「簡単な検査と薬の処方」とは、何でしょうか。
医療現場では、その「簡単な検査」「ありふれた処方」が医療の始まりです。
そうしたことを看護師が行っても、今日、国民から求められている「良質な医療」の提供を確保できません。
今大切なことは、規制改革会議が言う看護師を使った「ミニドクター」を乱造するのではなく、良質な医師を数多く増やすことに専念すべきではないでしょうか。
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