年金記録の4割特定困難、厚労相の辞任求める声も

12111921 読売新聞 
 約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、約4割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが11日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。

 与党は7月の参院選で「3月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。

 民主党の小沢代表は11日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。
 
 

就任時から続いていた舛添厚生労働大臣の勇ましい?発言に、実行不可能な暗雲がたち始めています。

  「3月末までに名寄せの完了」との公約を果たせない公算が強くなりました。

先日は「あの時は、意気込みを言ったまで・・・」などと「公約の修正」を図りかけていましたが・・・。

  

もちろん町村官房長官の言い訳は、まったくの論外です。

  

今度は、本当に5000万件の内、4割も「名寄せ困難」になるというのです。

これは、「年度内」という「期限」の問題だけでなく、年金制度そのものの信頼性が根本から崩れるということではないでしょうか。  

ここまで、放置した政府・自民党の責任は、大きいどころではありません。国民の信頼を語る前に、一度、政治権力を手放してみることが必要です。

  

舛添厚労相の「勇敢な?発言」は、年金問題だけではありません。

「薬害肝炎患者さんの全員救済」での発言の後でも、救済基準が大幅に後退してしまいました。

  

TVのニュースで、菅元厚生大臣から「こんな報告書は役人に就き帰す!」と指摘されて舛添氏の目が宙を遊んでいたのを思い出しました。

  

「医療崩壊」を食い止めるための諸政策についても耳障りの良い事で見得を切っても、翌日には沈黙することになっています。

  政府の「公的医療費削減政策」の上に乗った「改革」では、「医療崩壊」を仮想させることにしかならないのは明らかです。  

そうした事を早く理解して、医療・福祉・社会保障を崩壊させる政府・与党の広告塔から降りるべきではないでしょうか。

  そろそろ、自らの発言に責任を取って、厚生労働大臣を辞任すべきではないでしょうか、潔く!!・・・。

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「医療崩壊阻止へ診療報酬アップを」

 内閣総理大臣の諮問を受けて経済財政政策の重要事項を調査・審議する「経済財政諮問会議」が「平成20(2008)年度予算編成の基本方針(案)」を了承したことについて、日本医師会は12月10日までに「地域医療の崩壊を食い止めるためには、診療報酬の引き上げが必要」などとする見解を公表した。

 社会保障については、平成20年度予算の基本的考え方(各分野における歳出改革)で、「医療について、勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるトータルコストの削減努力を最大限行う観点から、診療報酬・薬価等の見直しや、先発品に比べて薬価の安い後発医薬品の普及促進等を行うことをはじめ、所要の措置を講ずる」と記載。
 これに対し、日医は「過去の厳しい診療報酬マイナス改定により、地域医療の崩壊が現実化しつつある。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる。国民の生命と安全を守るため、08年度診療報酬改定では大幅な引き上げが必須」と強調している。

 また、「希望と安心」の国に向けた予算の重点化・効率化(信頼でき持続する社会保障制度の整備)で、「医療については、小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の充実を図る」と記述。
 日医は「産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しが喫緊の課題であることは言うまでもなく、日本医師会の主張とも合致している」としながらも「そのためには、地域医療全体の下支えも不可欠である」と指摘している。しかし、地域医療の現場で、現実には「産科の分娩実施施設が約10年間で27%減少」、「小児科では、小児科標榜施設が約10年間で6%減」、「救急では、半分近くの県で患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」といった問題が起きていることを挙げている。

 こうした現状を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬の5.7%引き上げを要望する。そして、まず産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しを目指す」べきと訴えている。

 このほか、基本方針(案)が「原油価格の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある」としていることに関しては、日医は、ライフライン産業である電気料金・ガス料金は燃料費の占める割合が高く、燃料価格の変動を「燃料費調整単価」として料金に反映させられると指摘。しかし「診療報酬には、そのような仕組みはなく、原油価格の上昇が医療機関に与える影響も考慮する必要がある」と求めている。(キャリアブレイン)
 診療報酬の推移を簡単にいえば「2回連続、賃金を下げておいて、今度はゼロ回答」といったところです。 この間のマイナス改訂で被った医療機関の経営的打撃は、過去に類のないものです。病院数は、この一年間で87施設も減少してしまいました。 国からの経済的な締め付けで、政府の希望通り病院が潰れ出しています。 しかし、こうした病院の減少を国民の側からみると、患者さんが病院にかかりづらくなることではないでしょうか。 特に、救急病院が破綻してなくなれば、それこそ命に直結することとなります。小児救急や産科救急は、もう待っていられない状態になっています。 これらも全て国の進める「医療削減政策」が原因になっているのは、もはや国民共通の認識になってきました。 安全で良質な医療を全ての国民の皆様に提供できるためには、医療機関の健全な経営は欠かすことが出来ません。 今年こそ、診療報酬の大幅アップが求められています。

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 橋下弁護士あす出馬会見 大阪府知事選

12月11日17時27分配信 産経新聞 
 来年1月に行われる大阪府知事選に、弁護士でタレントの橋下徹弁護士(38)が出馬することを決めた。あす12日に会見を予定しており、この場で正式に出馬表明するとみられる。

 橋下氏は12月初旬、自公両党の推薦候補として名前が取りざたされたときには、芸能事務所を通じて「今回の府知事選で選挙関係者からの出馬要請はなく、出馬する意思は全くない」などと立候補を否定するコメントを発表していた。橋下氏を巡っては、自民党が11月の大阪市長選でも出馬を打診したが、このときは立候補を固辞していた。

 大阪府知事選では、3選出馬するとみられていた太田房江知事(56)が政治と金をめぐる問題などで出馬を断念。3日に、正式に不出馬を表明していた。
 
  一見、大阪府知事選への立候補を否定していた橋下徹氏が、明日正式に出馬表明をすることになったそうです。  彼に当初立候補を促した自民党・公明党は、さしたる候補者もなくきっと「支持」応援となるのでしょうか。  小泉・安倍内閣による、新自由主義・市場原理主義のもとで、全国に「格差と貧困」が蔓延し、国民の暮らしを守る上で地方自治体の果たす役割は、大きなものがあります。  医療や教育、暮らしや人権など自治体が住民の立場で国の横暴から住民を守ることが求められています。  巨大自治体である大阪府のとる施策が、全国の自治体に及ぼす影響は図りしれません。 そのトップとして、テレビによる「知名度」を頼りに橋下氏が本当に立候補するとは・・・・ 

立候補は自由なのですが・・・・大阪府民の皆様の良識に期待しています!!!

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