診療所の再診料引き下げ　０８年度診療報酬改定（12/30 06:27北海道新聞）

またも報酬減「医療崩壊決定的」

 今回の０８年度診療報酬改訂で、本体はプラス0.38％、薬価・材料はマイナス1.2％、全体でマイナス0.82％の改定率です。 

やはり、この程度では「医療崩壊」から「医療再生」へ進むには、焼け石に水ではないでしょうか。 

「医療費削減政策」の断行のもとで、この１０年間、我が国は「医療崩壊」の道を走らされてきました。

その崩壊させられた医療を、一日も早く再生させる道へ持ってゆくことからすると、０８年診療報酬改訂は、全くの論外です。 

このまま行くと、「医療再生」どころか「決定的な医療崩壊」を来すことになります。 

日本医師会もこの程度の「改訂」を「評価」するのではなく補正予算で「完全なプラス改訂」を実現するような方針と行動を提起すべきではないでしょうか。  

 「後期医療制度」高齢者直撃

　来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、42道府県で厚労省の試算（年額7万4,400円）を上回ることが判明。

同制度をめぐっては、政府が75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、全国各地で見直しや廃止を求める動きが広がっており、今後の動向が注目される。

 
　同制度が始まると、75歳以上のすべての人が現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけを対象にした独立保険に組み入れられる。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たるが、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。

　保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定した。

　中央社会保障推進協議会の集計によると、年金208万円の場合の保険料が高いのは、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）－の順で、この5道県を含む42道府県で厚労省が当初に試算していた7万4,400円を上回った。最低は、長野県の7万1,700円で、最高と最低では3万円強の差が生じている。

　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。

　高齢者を別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国では存在せず、各地で異論が続出。11月28日現在、10県議会をはじめ、全国の295議会が同制度の見直し等を求める意見書を採択している。

「後期高齢者医療制度」の開始に伴い、各都道府県を基礎とする広域連合ごとの保険料の試算がでました。 

年額の最高は、福岡県の10,1750円で、最低は長野県の7,1700円、その差は、およそ３万円となります。 

「後期高齢者医療制度」は、それ自身が持っている矛盾が大きく、多くの自治体から、見直し・廃止の意見が相次いでいます。 

政府・与党は、来年の総選挙を意識して、保険料の徴収を６ヶ月間、延期しました。それだけ国民に受け入れられない医療制度なのです。 

国民皆保険制度の中で、７５才という年令を設定して、保険を別立てとするのは、国際的にみても珍しい制度です。 

そして、とにかく制度を開始して、その中では「包括医療」が予想されています。 

７５才を過ぎると「包括医療」となるのですから、高齢者医療の内容は、限りなく薄めることを強要されてしまいます。 

その基準も「医療費削減政策」の枠内で作られるものです。 

医療技術が進歩したり高齢者が増加して医療費が増加すると、今度は国民の負担する保険料が自動的に値上げされてしまいます。 

保険料の増加で生活そのものが苦しくなり、自己負担分を支払えない人は、受診そのものを控えるようになります。そして・・・・寿命が短くなってきます。 

こんな「高齢者いじめの保険制度」は、まずは廃止し、もっと総合的な国民に幸せをもたらすような制度を作りあげるべきではないでしょうか。 

国民医療費をもっともっと増額して・・・・です。

社会保障国民会議を来年１月に設置・年金、医療など検討（日経新聞）

「宙に浮いた年金記録問題」で窮地に立ち、内閣支持率が早くも下落し始めた福田内閣が、総選挙を前にして「安心の福田」を売り込もうとているのかもしれません。

  小沢民主党党首との「大連立」が不発に終わった福田首相は、今度は「社会保障」という個別課題で「大連立」の骨格を補おうとしているのではないでしょうか。 

 経済評論家の内橋克人氏が、雑誌[世界１月号]の対談の中で「規制改革会議」を称して『民意の偽装』と指摘しています。 

今回の「社会保障国民会議」は、「個別大連立」構想のみならず、審議答申を通して、「国民的合意」などと、またも『民意の偽装』を行う舞台になろうとしています。  

いま、必要なことは、不十分ながらも民意の反映された国会で十分な論議を行うことではないでしょうか。国会の外でワケのわからぬ相談事は無用です。 

 清水寺の一文字が『偽』でありました。 

食品も含めて今年は「偽装」に明け暮れた１年ですが、年末最後に政府・与党が「来年も『民意の偽装」を行う」と宣言をしたのです。 

来年は、こうした「偽装は、必ず破綻する」ことを実証する年にしたいものです。

 混合診療は「医療差別を促進」

 厚労省が、『混合診療』の容認・拡大へ舵を取りつつある現在、あらためて「混合診療」解禁反対への世論の高まりが望まれています。  「混合診療」の解禁で、一見その瞬間、医療費は一時的に安くなるかもしれません。

しかし、その自費診療部分の医療費は、支払い可能な人と、支払いできない人の間では、医療へのアクセスに「作られた不平等」を生じることになります。

つまり、お金のないひとは、有効と思われる「自費診療」を受けることが出来ません。これが、『医療差別の拡大』に繋がって行くことになります。  

また、薬事法認可抜きの自費診療における「質」と安全性の確保が不明確だと言うことです。現在、薬害肝炎訴訟が進行中ですが、そうしたことの再発も十分予想されることではないでしょうか。  

従って、「混合診療」などといわないで、「安全で有効性のある」治療法は、国と厚労省が責任を持って、素早く保険適応とし、一般保険診療とするのがいいのです。  

そうではなく、「混合診療」の全面解禁か部分解禁化は、「医療費削減政策を掲げる厚労省」と「利潤追求のために皆保険制度を崩そうとする日米民間保険会社」の議論の産物のような気がします。 

今こそ、「混合診療」の議論そのものに日本の医療の中から退場してほしいものです。  

 診療報酬上げ０・３８％、政府・与党合意

薬価部分は１．２％下げ

　政府・与党は１７日、２００８年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分を０・３８％引き上げ、薬剤費などの薬価部分は１・２％引き下げることで合意した。

「診療報酬が０．３８％程度上がった」とは言っても、崩壊の危機に瀕している現在の国民医療と医療経営には、全くの「焼け石に水」ではないでしょうか。 

少なくとも、日医の主張する５．７％の大幅引き上げが必要でした。 小泉・安倍内閣が押し進めてきた新自由主義的構造改革と市場原理主義による、医療と社会保障の破壊が国民から大きな反対の声を巻き起こしました。 

参議院選挙での与党の敗北は、その現れであり、第一弾でした。 この敗北に危機感を抱いてた与党の自民・公明党は、来年にも予想されている総選挙に向けて、医師・医療関係者のこれ以上の「自民離れ」を警戒しての０．３８％の引き上げではなかったのではないでしょうか。 

しかし、問題の本質は、「５年間で１兆１０００億円の社会保障費削減」する政府・与党の政策に対する態度です。 

ここを改めなければ、福田内閣も小泉・安倍内閣と同様に「国民いじめ、医療機関いじめ」を続けることになります。

 内閣の支持率も下降傾向にある「福田内閣」が、こうした政策の根本を改めなければ、総選挙での敗北が現実のものになってきます。  

　公的健康保険が使える保険診療と自己負担の自由診療（保険外診療）を併用する

 「混合診療」解禁をめぐり、原則反対の厚労省が原則解禁の規制改革会議にまた一歩妥協しました。 

「全面解禁」を第二次答申に盛り込まないのは当たり前のことです。

問題なのは、０７年度中に薬事法の承認を必要とした厚労省通達の撤回を約束したことです。 

これにより、薬事法で承認されていない医療機器や医薬品を用いた医療技術でも「混合診療」の名の下に実施されることになりました。 

これまで「混合診療」の問題点は、世界に冠たる日本の国民皆保険制度を崩壊に導くこと、国民医療の中に貧富の差を持ち込むものであることなど、今まで、多くの人々から指摘されています。 

しかし、今回の「薬事法承認、必要なし」は、医療の「質」や安全性の観点から大きな禍根を残すことになります。

 万が一、薬剤の副作用などがでても、「混合診療を望んだ患者の自己責任」が持ち出される可能性があります。 

また、そうした国民が受ける医療上の不利益に対して、厚労省がその責任を放棄することになりかねません。 

こうした実質的な「混合診療の解禁」にも医療従事者や国民の側からの「監視」が大切です。

架空領収書で裏金捻出　防衛省関係者が証言（12/16 北海道新聞）

　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。

「消費税、社会保障の主要財源」・与党、税制大綱を今夜決定

急がれる女性医師の環境改善

 医師労働の過重が深刻化する中で女性医師の労働環境も悪化の一途をたどっています。 

労働時間の制限や時間外労働の規制、当直明けの実施や育児休暇の保障は、今から出来るところから直ちに手をつけるべきではないでしょうか。

彼女達は、技術的にはもとより、独自に「女性外来」を開設したり、院内のチーム医療を作り上げたりしたいます。  

ただ、現状では、ご夫婦ともに医師の場合は、それぞれの協力がなければ立ちゆかなくなる野も事実のようです。  

男性医師が楽とはいえませんが、女性医師のおかれている現状は、医師の労働環境の中でも特別厳しいものだと判断しています。  

私の勤務する中小病院では、常勤医師３５名中１０名が女性医師です。  勤務時間から当直回数、業務内容は内科、小児科、産婦人科は、入院患者さんを担当し、手術もこなし男性医師と全く同じです。ただ、病床を持たない皮膚科だけが他科に比べると多少、業務の軽減があるかもしれません。  

しかし、その中でもよく考えてみる皮膚科は当たり前で、内科、小児科、産婦人科が厳しすぎるのだと感じています。

また、施設的にも狭隘な休憩室や男女兼用の当直室など、およそ今日の社会常識では考えられないことが、当たり前のようにまかり通っているのが現状です。 

 医師不足対策のひとつとしても、看護師に「ミニドクター」のまねをさせるより女性医師がその力を発揮できるような環境作りが大切です。  

政府・厚労省は、待ったなしに本腰を入れるべきではないでしょうか。