政府は、７０～７４歳の医療費窓口負担を来年４月から１年間、原則１割のまま据え置くことを決めました。高齢者にはうれしいニュースですが「選挙目当てのばらまき」などの批判も聞かれます。
現在、窓口負担は６９歳までが３割、７０歳以上は現役並み所得者（夫婦世帯で年収約５２０万円以上）３割、そのほかが１割です。２００５年末、７５歳以上を対象とする新高齢者医療制度を論議する過程で、従来は２割だった現役並み所得者の窓口負担を０６年１０月から３割に、７０～７４歳を０８年４月から原則２割とすることが決まりました。
「高齢社会の進展で大幅な伸びが予想される医療費について、高齢者にも応分の負担を求める」との考えからで、世代間の負担の不公平を解消するのが狙いでした。
ところが、今年７月の参院選で与党が惨敗したことから、「これ以上の負担増を求めては衆院選を戦えない」といった声が高まり、自民・公明両党が急きょ、負担増の凍結を決定しました。
それによると、７０～７４歳の窓口負担を０９年３月まで、原則１割に据え置きます。また、新たに保険料を支払う７５歳以上の高齢者についても、軽減策を講じます。
窓口負担の凍結では、約５００万人が恩恵を受け、保険料軽減の対象者も約２００万人に上ります。保険財政の不足分を補うため計１４６０億円の国費が必要で、現役世代には負担増となります。
高齢者の家計は格差が大きく、「応分の負担」を一律に決めるのは容易ではありません。資産が多く、余裕のある高齢者も少なくありませんが、年金収入は概して低いため、現役世代に比べ、医療費の負担はこたえます。例えば、訪問診療を月２回受けた場合、窓口負担が１割だと月約６０００円ですが、２割では倍にはね上がります。
窓口負担増には、あちこちの医療機関に行くハシゴ受診の抑制効果もありますが、海外に比べて日本の窓口負担は高く、「過度な受診抑制を招きかねない」との意見もあります。このため、民主党などは負担増の廃止を求めています。
朝令暮改とやゆされないためにも、「応分の負担」の根拠について、政府は明快に説明すべきです。（阿部文彦）
今後、５年間で１兆１千億円の社会保障費の減額を決めておき、来年度はその１／５である２２００億円の減額を何が何でも実行するのが、政府・厚労省の立場です。 「後期高齢者医療保険」も含めた、高齢者医療の負担凍結は、「あくまでも一時しのぎ」「政府・与党の選挙目当て」であることは、衆目の一致するところです。 「医師不足の解決」「医療崩壊の防止」「地域医療の再生」「安全・良質な医療の実践」と「そのための医療機関の健全経営」などを実現する上で、国家予算の有効な配分が大切です。 国家財政が厳しいので「社会保障予算も減額を・・・」などでは、いずれ凍結されている「高齢者医療の負担」も早晩解除されるのが目に見えています。 もっと、もっと社会保障と国民医療に税金を投入すべきです。
一方で、軍事費への膨大な税金のたれ流しの一端が明るみにでて来つつあります。
国民の目の届かぬところで行われてきた政・官・業の癒着による税金の無駄遣いで、「国にお金がないから・・・・」とはいえません。 私達、国民の監視の目が一層必要となっています。固定リンク | コメント (1) | トラックバック (115)
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何をやっても、原因の解決にはならないんですよね。
今の政府。
もう、だめでしょ。
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