舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。 地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。 新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。
医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。 さて、医師不足の解決策として、「外国人医師の診療解禁」が、今度は舛添厚労相の口からでてきました。 これは、以前、地方の医師不足に悩む新潟県からでていたものが、今回の全国知事との意見交換会で再度出されてきたものでしょうか。 医師不足の解消の一手段として外国医師の導入へ走るのは、短絡過ぎないではないでしょうか。これでは、「困ったときの外国人医師頼み」になってしまいます。
先ずは、我が国の医師を抜本的に増員すべきなのが本道です。「公的医療費抑制 |
」を改めてまず、医学部定員数を実施する事が大切です。
一方これを患者さんの側から診るとどうなるのでしょうか。「医師がいないよりは、外国人医師でも良い」と言うことになるのでしょうか。
しかし、その医療現場での良質な医療内容の確保や患者さんや家族の方々との意思疎通は十分なものになるのかも気になるところですが・・・。
また、日本の医療の中に、「日本の医師」と「外国人医師」という２種類の医師が存在することになります。そうした中で、医師の階層分化が持ち込まれることにはならないのでしょうか。
医療事故での責任の取り方などについても、判断の分かれるところがあります。
国籍の種類を問わず、やはり日本の医師国家資格の有無を最低条件とすべきではないでしょうか。
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ただ英語が喋れたら日本で医者をするよりも英語圏の医師免許をとって医者した方が収入がよいので日本で敢えて医者しようと思いますかね。パキスタン、中国からだったらありか？
外国人医師に特区を与えても根本的解決にはならないと思いますが、舛添さん考えているんでしょうか？
現在医師不足が叫ばれていますが、日本もかつては韓国、台湾から過疎地の医師を確保する為に首長さんが外国人医師を招聘した時代もあったのです。しかし、現在流暢な日本語を話せる外国人医師はどの程度いらっしゃるのでしょうか？日本語が流暢で国家試験を日本語で受験できる医師となると外国人は日本語の壁に阻まれます。
つまり医師不足を外国人で補うことは過去の産物になってしまったと考えていました。逆に考えますと言葉の壁に阻まれ、外国人医師の流入が今まで問題とならず日本人医師は保護されていたという考えもできます。
医師不足を数の面で補うには純国産の医師養成を増やすしか道はありません。ただいくら数だけ増やしても、将来のことを考えるに賢い医学生の中に医師の道を選ばず他の職種を選ぶグループ（立ち去り型）が出てきたことは憂慮すべき事態です。
日本人医師が敬遠する職場に無理矢理、他国の医師を赴かせる、『人買い』とか『奴隷制度』を想像してしまうのですが・・・
まぁ、今、多くの日本人医師が、現実に奴隷のような扱いを受けて労働させられているわけですけどね。
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