【ワシントン笠原敏彦】２４日の豪州総選挙でハワード首相の退陣が決まり、ブッシュ米大統領はイラク戦争開戦（０３年３月）を支えた「最後の盟友」を失うことになった。 ハワード首相の対米協調路線は、米国に追随して京都議定書批准を拒否したことに顕著だった。対米追随が致命傷となったブレア前英首相でさえ議定書問題では米国と一線を画しただけに、ブッシュ大統領にとってハワード首相は米国の世界戦略推進にとって貴重なパートナーだった。イラク開戦を支持したブレア前首相、ベルルスコーニ前伊首相らに続くハワード首相の退陣により、当時の主要な盟友はすべて「過去の人」になった。 |
ラッド時期首相が、対米協調路線を取るとしてもイラクからの撤兵は、アメリカのイラク政策に少なからぬ影響があるのではないでしょうか。 その本家本元のアメリカが、来年の大統領選挙でもし民主党が勝利すれば、イラクからのアメリカ軍の撤退が始められることになります。 となれば、アメリカが中心（独断？）で進めている「対テロ戦争」なるものにたいして、根本的な見直しが迫られてくるのは当然です。
さて、日本では・・・・ 国会では、「新テロ特措法」とそれによる「インド洋給油」にこだわる政府・与党は、世界の流れから取り残される道を歩んでいることになります。 今こそ、『テロ』に対するわが国の根本的な政策を確立されるべきではないでしょうか。
小泉元首相以来のブッシュアメリカへの盲目的追随には、終止符を打つときが来ています。
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