中間報告は〇八年度の税制改正の決定権を持つ自民党税制調査会に提案、議論される。
福田康夫首相は早期の消費税増税に否定的で、〇八年度の増税は見送られる見通し。
しかし、〇九年度の基礎年金の国庫負担引き上げを控え、党税調が十二月の税制改正大綱に消費税についてどのように記述するのか注目される。
与謝野会長は、引き上げ幅を示した一五年度について「（遠い将来ではなく）八年後という現実的な時期を想定した。その時期、それぐらいの税率がないと（社会保障は）やっていけないと中間報告にはっきり書いた」と説明した。
中間報告では、政府支出の規模と国民負担率の国際比較で現在の日本が「中福祉・低負担」国家であると指摘。活力と安心のバランスのとれた公的サービスを提供できる「中福祉・中負担」国家を目指すべきだとした。
一方、成長路線をとる自民党の若手議員連盟「プロジェクトＪ．」は二十一日の会合で「財政改革に関する提言」をまとめ、現時点で消費税率の具体的な数字を示すことに反対した。
しかも、その名称を「社会保障税」として、消費税があたかも社会保障に当てられるかのような「ごまかしのテクニック」も宣言しました。
そもそも国税から支出される「社会保障費」の財源は、その出所が、間接税である消費税であれ、直接税であれ関係ありません。
それを、あたかも「消費税」が社会保障の財源、そして、「消費税がなければ社会保障費がでてこない」などと、論理をすり替えてゆくのでしょうか。
「消費税＝社会保障税」というのは、『税金ロンダリング』の一種ではないでしょうか。
どんな形であれ、一度納税された税金に色分けは出来ません。その税金が、余分な公共事業や不要な軍事費に転用されても全くわからないのですから。
万が一、税収が足りないのであれば、
１）この間、減税してきた大もうけの大企業からそれ相当の法人税を納めて貰って如何でしょうか。
２）また、国税の無駄遣いを徹底的にあら直すことも必要ではないでしょうか。 余分な公共事業、利権にまぎれている軍事・防衛費など根本的に見直しに着手してほしいものです。
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