中間報告は〇八年度の税制改正の決定権を持つ自民党税制調査会に提案、議論される。
福田康夫首相は早期の消費税増税に否定的で、〇八年度の増税は見送られる見通し。
しかし、〇九年度の基礎年金の国庫負担引き上げを控え、党税調が十二月の税制改正大綱に消費税についてどのように記述するのか注目される。
与謝野会長は、引き上げ幅を示した一五年度について「（遠い将来ではなく）八年後という現実的な時期を想定した。その時期、それぐらいの税率がないと（社会保障は）やっていけないと中間報告にはっきり書いた」と説明した。
中間報告では、政府支出の規模と国民負担率の国際比較で現在の日本が「中福祉・低負担」国家であると指摘。活力と安心のバランスのとれた公的サービスを提供できる「中福祉・中負担」国家を目指すべきだとした。
一方、成長路線をとる自民党の若手議員連盟「プロジェクトＪ．」は二十一日の会合で「財政改革に関する提言」をまとめ、現時点で消費税率の具体的な数字を示すことに反対した。
しかも、その名称を「社会保障税」として、消費税があたかも社会保障に当てられるかのような「ごまかしのテクニック」も宣言しました。
そもそも国税から支出される「社会保障費」の財源は、その出所が、間接税である消費税であれ、直接税であれ関係ありません。
それを、あたかも「消費税」が社会保障の財源、そして、「消費税がなければ社会保障費がでてこない」などと、論理をすり替えてゆくのでしょうか。
「消費税＝社会保障税」というのは、『税金ロンダリング』の一種ではないでしょうか。
どんな形であれ、一度納税された税金に色分けは出来ません。その税金が、余分な公共事業や不要な軍事費に転用されても全くわからないのですから。
万が一、税収が足りないのであれば、
１）この間、減税してきた大もうけの大企業からそれ相当の法人税を納めて貰って如何でしょうか。
２）また、国税の無駄遣いを徹底的にあら直すことも必要ではないでしょうか。 余分な公共事業、利権にまぎれている軍事・防衛費など根本的に見直しに着手してほしいものです。
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本田 麻由美記者
今月７日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策に対し、「禁止する法的根拠はない」との判断を東京地裁が示した。判決文を読みながら、私は３年前のことを思い返していた。
「国際的に効果が認められた国内未承認の抗がん剤治療が受けられるよう、緊急避難的に混合診療を認めてほしい」
２００４年１１月。私は、今は亡き患者仲間と政府の会議で訴えた。国内未承認薬など保険外の診療を併用すると、入院代など保険診療分も全額自己負担となる。「それは患者にとって余りに酷。薬の承認が欧米に比べ大変遅い。その状況が改まるのを待つ時間がない人もいる」
がん患者らの切実な声に、厚労省は例外的に混合診療を認める制度を大幅に拡大。例えば新療法は、医療機関が届け出て、「先進医療」に認められると、混合診療が可能になり、保険診療分は原則３割負担ですむ。その新療法の有効性・安全性を評価する仕組みなどを設け、保険適用への道筋も明確にした。
今回の訴訟の原告で腎臓がんを患う清郷伸人さんが保険診療と併用していた「活性化自己リンパ球移入療法」も、この先進医療だった。だが０５年度に有効性が評価されず指定を取り消された。清郷さんは全額負担しないと同療法を受けられなくなるため「混合診療の禁止は違法」と提訴したという。
「求める治療を受けたい」という思いには、同じ患者として共感する。一方、有効性が評価されない療法も含めた「混合診療の全面解禁」を求める声が一部にあるが、それには疑問だ。効果や副作用などの評価・監視の目が届かず、怪しげな療法が横行する危険性もある。それを藁（わら）にもすがる思いの患者が見分けるのは難しい。そのため有効な療法を受ける機会を逸し、気付いた時には手遅れになってしまうこともある。さらに新療法などについて、医療機関や製薬会社が保険適用の手続きを行わなくなり、保険診療の範囲を狭める可能性もある。
ただ、現在のルールに基づく混合診療の制度も、拡大されたとはいえ不十分だと感じる。特に海外で有効性が認められた薬については条件が厳しいため、実際には混合診療の対象とはならないことが多いからだ。もちろん保険適用を急ぐのはいうまでもない。今回の判決をきっかけに、もう一度、急速に高度化・多様化する新療法や新薬を保険にどう取り込むのか徹底的な議論が必要だ。
こうしてみると「混合診療」導入を急ぐ「規制改革会議」の主張する真意は、患者さんへの治療に責任を持つというより、一部の治療手段をあくまでも保険診療外に止め、「医療費公費負担削減」政策を実現するためであることがわかります。 病める患者さんとご家族の「切なる願い」に乗じて、「その分だけ自費でも認めろ」というのは、如何に暴論であることがわかります。 安全で有効な診療手段は、一日も早く保険適応とすることが必要なのです。
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