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産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査

11月15日3時6分配信 読売新聞 
 産科医不足の深刻化に伴い、昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも127か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの1年半で約1割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

 調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、2006年4月以降にお産の扱いを休止した病院は132病院だったが、このうち5病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も12か所あった。
 
この全国調査で、以前から指摘されていた産科医療の実態の一部が明らかになりました。 

事は、深刻です。1年半で一割の出産可能な病院の減少、しかもそれに歯止めがかからずです。 

このままでは、妊婦さんの病院めぐり(「たらい回し」と同様に私の嫌いなことばですが・・・)も増加してしまいます。 

勿論、「医療事故」も増加するでしょう。 

その為に考えつくことは・・・・・ 

1)       医師・看護師など医療従事者の抜本的増加策を図ること。   医学部定員増も抜本的にすること。   

2)       その中で、特に産科医療に携わる産科医・麻酔科医を確保すること。

3)       OB・OG産科医の協力を得られる道を作ること。

4)       その為の、予算措置を緊急の課題として、確立すること。

5)       「産科医療」における病院経営への負担を軽減すること。

6)       以上を確かなものにするために、社会保障費・公的医療費負担の増加、そして、診療報酬の値上げを政策課題の中心にすえること。 などです。

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