政府は、７０～７４歳の医療費窓口負担を来年４月から１年間、原則１割のまま据え置くことを決めました。高齢者にはうれしいニュースですが「選挙目当てのばらまき」などの批判も聞かれます。
現在、窓口負担は６９歳までが３割、７０歳以上は現役並み所得者（夫婦世帯で年収約５２０万円以上）３割、そのほかが１割です。２００５年末、７５歳以上を対象とする新高齢者医療制度を論議する過程で、従来は２割だった現役並み所得者の窓口負担を０６年１０月から３割に、７０～７４歳を０８年４月から原則２割とすることが決まりました。
「高齢社会の進展で大幅な伸びが予想される医療費について、高齢者にも応分の負担を求める」との考えからで、世代間の負担の不公平を解消するのが狙いでした。
ところが、今年７月の参院選で与党が惨敗したことから、「これ以上の負担増を求めては衆院選を戦えない」といった声が高まり、自民・公明両党が急きょ、負担増の凍結を決定しました。
それによると、７０～７４歳の窓口負担を０９年３月まで、原則１割に据え置きます。また、新たに保険料を支払う７５歳以上の高齢者についても、軽減策を講じます。
窓口負担の凍結では、約５００万人が恩恵を受け、保険料軽減の対象者も約２００万人に上ります。保険財政の不足分を補うため計１４６０億円の国費が必要で、現役世代には負担増となります。
高齢者の家計は格差が大きく、「応分の負担」を一律に決めるのは容易ではありません。資産が多く、余裕のある高齢者も少なくありませんが、年金収入は概して低いため、現役世代に比べ、医療費の負担はこたえます。例えば、訪問診療を月２回受けた場合、窓口負担が１割だと月約６０００円ですが、２割では倍にはね上がります。
窓口負担増には、あちこちの医療機関に行くハシゴ受診の抑制効果もありますが、海外に比べて日本の窓口負担は高く、「過度な受診抑制を招きかねない」との意見もあります。このため、民主党などは負担増の廃止を求めています。
朝令暮改とやゆされないためにも、「応分の負担」の根拠について、政府は明快に説明すべきです。（阿部文彦）
今後、５年間で１兆１千億円の社会保障費の減額を決めておき、来年度はその１／５である２２００億円の減額を何が何でも実行するのが、政府・厚労省の立場です。 「後期高齢者医療保険」も含めた、高齢者医療の負担凍結は、「あくまでも一時しのぎ」「政府・与党の選挙目当て」であることは、衆目の一致するところです。 「医師不足の解決」「医療崩壊の防止」「地域医療の再生」「安全・良質な医療の実践」と「そのための医療機関の健全経営」などを実現する上で、国家予算の有効な配分が大切です。 国家財政が厳しいので「社会保障予算も減額を・・・」などでは、いずれ凍結されている「高齢者医療の負担」も早晩解除されるのが目に見えています。 もっと、もっと社会保障と国民医療に税金を投入すべきです。
一方で、軍事費への膨大な税金のたれ流しの一端が明るみにでて来つつあります。
国民の目の届かぬところで行われてきた政・官・業の癒着による税金の無駄遣いで、「国にお金がないから・・・・」とはいえません。 私達、国民の監視の目が一層必要となっています。固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。
記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。
懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。
東国春知事が「タレント人気」にまぎれて、危険な発言をしています。
若者に規律を求めて、その教育先として徴兵制による「軍事訓練」を求めています。
これは、まったく戦前の軍国教育を賛美しているものにほかなりません。
一方で、「国を愛する心」を育成するために教育基本法を改定したばかりなのに、今度は、規律や道徳・倫理観を養うために、１～２年間の軍隊生活の体験が必要」ということです。 地方自治体の首長として、公教育の責任者としての見識に欠ける無責任、かつ無謀な発言といわざるを得ません。
「タレント知事人気」の陰で、危ない教育の推進に走るかもしれません。
万が一、彼の論理に１００歩譲ったとしても・・・・
１） 道徳や倫理観の養成がどうして軍隊でなければできないのか。
２） 現在の学校・社会教育では、それは不可能なのでしょうか。
３） 軍隊では、敵を倒す＝敵を殺すための「心」、方法を訓練するところです。
４） そうした中で、人を思いやり、生命を大切にする道徳や倫理観が身につくわけがありません。
今後とも、徴兵制復活の主張を続けるのであれば、これからの知事としての資格が問われます。
発言を撤回すべきではないでしょうか。
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四団体は、道医師連盟と道歯科医師連盟、道薬剤師会、道看護協会。意見交換会は来年度予算編成に向けた要望の聴取が目的で、各団体の会長、副会長らが出席した。鉢呂代表は「参院選で与野党逆転を実現し、民主党は政権を担う責任と影響力を持った。意見を政策に反映したい」と述べ、政権交代が現実味を帯びてきた現状を踏まえた対応を言外に求めた。
各団体は医師不足の解消や診療報酬引き上げなどを要望。会合後、鉢呂代表は各団体を囲い込む意図は否定しつつ、「非常に有意義だった」と手応えを語った。
七月の参院選では、道医師連盟の上部組織・日本医師連盟など、各団体の全国組織はそろって自民党候補を支援したが、日本歯科医師連盟の新人候補以外は軒並み落選。一方、民主党の小沢一郎代表は自民党の支持基盤切り崩しに意欲を示しており、参院選では落選したものの、日本看護協会元理事が民主党公認で出馬するなど医療系団体との距離感も縮めてきた。
意見交換会に出席した道医師連盟の三宅直樹副委員長は「道内の医療の現状を説明しただけ」と話したが、関係者によると、ある団体からは「私たちは自民党の職域組織ではない」との発言もあったという。自民党の堅い支持基盤を誇っていた医療系団体が民主党支持へとかじを切れば、自民党には脅威となるだけに、次期衆院選に向けた綱引きが激化しそうだ。
先週、私の所属する医師会支部役員会で、某自民党衆議院議員の個人後援会設立の議論が行われ、１票差で「賛成」と言うことになってしまいました。
先の参議院選挙では、「医師会候補」の武見敬三氏が落選し、野党に過半数を占められたのにもかかわらず、今度は、自民党議員の個人後援会への医師会丸ごと参加の強要です。 小泉・安倍・福田政権と続く「自由主義的政策」による国政運営は、医療機関はもとより多くの国民に多大な犠牲を押しつけてきました。
その結果、参議院選挙では「自民・公明政治・・ＮＯ」の審判が下ったのではないでしょうか。
医師会が市民に日本の医療の実態、医師・医療機関の置かれている窮状を理解して貰うためには、まず、市民の側に立場をとることが大切です。
にもかかわらず、国民が「ＮＯ」と拒否したばかりの自民党候補に何故、この様にしがみつかなければならないのでしょうか。
また、ある特定政党への支持を押しつけると「医師会としての力」を結集できず、医師会としての力を弱めていることになります。
次回の総選挙では、場合によっては、自民・公明連合は、政権と明け渡し野に下る可能性だってあるのです。
医師会が、その要求を実現するために、政治にかかわることは否定しません。しかし、それを「自民党」だけに押しつけるのは全くの時代遅れです。
医師会の考えを支持してくれる全ての政党や政治家と手を携えて医師会の要求を実現すべきではないでしょうか。たとえ、相手が、民主党・共産党・社民党であってもかまいません。
その端緒が、北海道で始まるのかもしれません。今回の北海道医師政治連盟と民主党の会談が、第一歩になることを望んでいます。
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舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。 地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。 新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。
医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。 さて、医師不足の解決策として、「外国人医師の診療解禁」が、今度は舛添厚労相の口からでてきました。 これは、以前、地方の医師不足に悩む新潟県からでていたものが、今回の全国知事との意見交換会で再度出されてきたものでしょうか。 医師不足の解消の一手段として外国医師の導入へ走るのは、短絡過ぎないではないでしょうか。これでは、「困ったときの外国人医師頼み」になってしまいます。
先ずは、我が国の医師を抜本的に増員すべきなのが本道です。「公的医療費抑制 |
」を改めてまず、医学部定員数を実施する事が大切です。
一方これを患者さんの側から診るとどうなるのでしょうか。「医師がいないよりは、外国人医師でも良い」と言うことになるのでしょうか。
しかし、その医療現場での良質な医療内容の確保や患者さんや家族の方々との意思疎通は十分なものになるのかも気になるところですが・・・。
また、日本の医療の中に、「日本の医師」と「外国人医師」という２種類の医師が存在することになります。そうした中で、医師の階層分化が持ち込まれることにはならないのでしょうか。
医療事故での責任の取り方などについても、判断の分かれるところがあります。
国籍の種類を問わず、やはり日本の医師国家資格の有無を最低条件とすべきではないでしょうか。
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世界保健機関（ＷＨＯ）などが主催する国際シンポジウムが２５日、東京で開かれ、全人格的で思いやりのある「“人”中心の医療」を提唱する東京宣言を採択した。
宣言は、経済成長を遂げつつあるアジアの医療について、人格に配慮した医療が提供されていなかったり、病気だけを診て人間的要素を考慮せず科学技術のみに頼ったりしたため、大幅な改革が必要だと指摘した。
宣言の主唱者の１人として、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が「医学や技術が近年大きく進歩したのに、期待に応えられる医療を提供できていない。医療の質や安全性に不安が高まっている」と講演した。
さらに「患者に敬意を払い、患者や家族、地域社会とのパートナーシップ精神で医療に臨まなければいけない。知識や技術を全人的な視点で使っていかねばならない」と語り、医師や看護師らの医療従事者も含め、医療の中心に人間を取り戻すよう訴えた。
『全人格的な医療』の実践が求められているのは、わが国はもとより国際的な課題であるのです。それは、アジア・アフリカ・中南米などの開発途上国も含めてです。
先日、発表された京都大学などで成功した「万能細胞」による再生医療の恩恵が世界のすべての人々にもたらされることが理想です。
しかし、現実の世界の医療問題は、悲惨な戦争や貧困、環境破壊や経済格差がその地域での医療水準を規定しているのが現状です。
こうした中で『全人的な医療』を実践するには、医療関係者の真摯な努力と同時に、その実現を阻んでいる諸要因を取り除く事も大切な事ではないでしょうか。
「経済発展」優先のグローバリゼイションが世界を闊歩している中でも、『人間の生命と尊厳』が尊重される政治・経済システムの確立が待ち望まれています。
ＷＨＯでもこうしたことは、既に織り込み済みのうえでの「人中心の医療」を提起しているものと思いますが、それを実現できるための条件作りにもっと力を割くべきではないでしょうか。
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【ワシントン笠原敏彦】２４日の豪州総選挙でハワード首相の退陣が決まり、ブッシュ米大統領はイラク戦争開戦（０３年３月）を支えた「最後の盟友」を失うことになった。 ハワード首相の対米協調路線は、米国に追随して京都議定書批准を拒否したことに顕著だった。対米追随が致命傷となったブレア前英首相でさえ議定書問題では米国と一線を画しただけに、ブッシュ大統領にとってハワード首相は米国の世界戦略推進にとって貴重なパートナーだった。イラク開戦を支持したブレア前首相、ベルルスコーニ前伊首相らに続くハワード首相の退陣により、当時の主要な盟友はすべて「過去の人」になった。 |
ラッド時期首相が、対米協調路線を取るとしてもイラクからの撤兵は、アメリカのイラク政策に少なからぬ影響があるのではないでしょうか。 その本家本元のアメリカが、来年の大統領選挙でもし民主党が勝利すれば、イラクからのアメリカ軍の撤退が始められることになります。 となれば、アメリカが中心（独断？）で進めている「対テロ戦争」なるものにたいして、根本的な見直しが迫られてくるのは当然です。
さて、日本では・・・・ 国会では、「新テロ特措法」とそれによる「インド洋給油」にこだわる政府・与党は、世界の流れから取り残される道を歩んでいることになります。 今こそ、『テロ』に対するわが国の根本的な政策を確立されるべきではないでしょうか。
小泉元首相以来のブッシュアメリカへの盲目的追随には、終止符を打つときが来ています。
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厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。 勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で本格的な医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。 しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。【吉田啓志】 ■勤務医の負担軽減策 厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。 医師不足が顕著な産科では、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。また、医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。 ■心の問題への対応 自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。 ■後発医薬品の普及 処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。 |
その前に、０８年度の『診療報酬』改定が、ゼロ～マイナス改定に傾きかけていることが一番大きな問題です。日本医師会の要求する５．７％には、程遠い状況です。
０８年度の社会保障費の削減が決定され、その枠の中でいろいろこねくり回されているに過ぎないのではないでしょうか。
「勤務医不足対策」「開業医の時間外診療の優遇」の陰で、開業の初診・再診料の値上げが待っています。
そもそも、国民医療費の中での公費負担を増額しなければ、「医師不足」や「公立病院の赤字倒産＝再編」などによる医療崩壊に歯止めがかかりません。
「医療費削減計画」を改めることが大前提なのです。そして、その上に立っての諸医療政策が発展してくるのではないでしょうか。
政府・厚労省のやり方では、当面の手繕いはできても長い目で見ると地域で起きている「医療崩壊」を加速しているだけだと思います。
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看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
「看護現場からの危険信号！ いのちに寄り添う看護のために」－。看護師不足が全国各地で深刻になり社会問題化している中、看護問題について学び現場を改善する運動を広げるための「看護フォーラム2007」（実行委員会主催）が12月１日午後２時から、東京都墨田区のすみだ産業会館・サンライズホールで開かれる。講師にアメリカで起こった看護の崩壊劇「コード・グリーン」の翻訳者・勝原裕美子さんを招き、看護師不足の解決策などを展望する。
フォーラム実行委員会によると、入院期間の短縮化で重症患者が多い病棟は、どこもICU（集中治療室）のような状態に陥っているという。このため、看護師は疲れ果て心を痛めて、次々に職場を去り、看護以外の職を求める人が少なくない。こうした状況では「安全で安心な医療や看護を継続していくことができなくなる」として、看護師を増やせの運動を大きく広げるためにフォーラムが開催されることになった。
フォーラムでは、静岡県の聖隷浜松病院の副院長（看護部長）で、前兵庫県立大学看護学部助教授の勝原裕美子さんが「看護現場からの警告」と題して講演。勝原さんは、アメリカで起きた利益重視の病院と看護の崩壊劇「コード・グリーン」の翻訳者で、国民皆保険制度がないアメリカで医療に市場原理が導入された結果、看護師が少ない人数で重症患者を担当することになり、ケアの質低下や看護師不足を招いたことを紹介している。
勝原さんは、フォーラムを前に「日本は今、株式会社の病院経営参画や混合診療導入など、アメリカが直面した事態を迎えている。アメリカの真似をしてはいけない」と警鐘を鳴らしている。
フォーラムでは、勝原さんの講演のほか、各看護現場からの発言もある。
医療現場での看護労働の過酷さは以前から指摘されていました。
「７：１看護」の導入により、看護師不足が一気に表面化し、それによる病棟閉鎖、ひいては病院経営への否定的影響が全国に出ています。
「７：１看護」について、患者さんへの看護が濃密になっていることに対して一部評価されるいるようです。しかし、看護の全体を見るならば、必ずしも看護水準が向上しているとは言いがたい現状です。
しかも、病院によっては、患者さんの重症化や在院日数の短縮化により、相当な看護労働の過密さが進行しています。
看護分野からの「医療崩壊」＝「看護崩壊」を防ぐためにも、まずは看護師さんの大幅増は、医師の増加とともに待ったなしの課題ではないでしょうか。
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中間報告は〇八年度の税制改正の決定権を持つ自民党税制調査会に提案、議論される。
福田康夫首相は早期の消費税増税に否定的で、〇八年度の増税は見送られる見通し。
しかし、〇九年度の基礎年金の国庫負担引き上げを控え、党税調が十二月の税制改正大綱に消費税についてどのように記述するのか注目される。
与謝野会長は、引き上げ幅を示した一五年度について「（遠い将来ではなく）八年後という現実的な時期を想定した。その時期、それぐらいの税率がないと（社会保障は）やっていけないと中間報告にはっきり書いた」と説明した。
中間報告では、政府支出の規模と国民負担率の国際比較で現在の日本が「中福祉・低負担」国家であると指摘。活力と安心のバランスのとれた公的サービスを提供できる「中福祉・中負担」国家を目指すべきだとした。
一方、成長路線をとる自民党の若手議員連盟「プロジェクトＪ．」は二十一日の会合で「財政改革に関する提言」をまとめ、現時点で消費税率の具体的な数字を示すことに反対した。
しかも、その名称を「社会保障税」として、消費税があたかも社会保障に当てられるかのような「ごまかしのテクニック」も宣言しました。
そもそも国税から支出される「社会保障費」の財源は、その出所が、間接税である消費税であれ、直接税であれ関係ありません。
それを、あたかも「消費税」が社会保障の財源、そして、「消費税がなければ社会保障費がでてこない」などと、論理をすり替えてゆくのでしょうか。
「消費税＝社会保障税」というのは、『税金ロンダリング』の一種ではないでしょうか。
どんな形であれ、一度納税された税金に色分けは出来ません。その税金が、余分な公共事業や不要な軍事費に転用されても全くわからないのですから。
万が一、税収が足りないのであれば、
１）この間、減税してきた大もうけの大企業からそれ相当の法人税を納めて貰って如何でしょうか。
２）また、国税の無駄遣いを徹底的にあら直すことも必要ではないでしょうか。 余分な公共事業、利権にまぎれている軍事・防衛費など根本的に見直しに着手してほしいものです。
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本田 麻由美記者
今月７日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策に対し、「禁止する法的根拠はない」との判断を東京地裁が示した。判決文を読みながら、私は３年前のことを思い返していた。
「国際的に効果が認められた国内未承認の抗がん剤治療が受けられるよう、緊急避難的に混合診療を認めてほしい」
２００４年１１月。私は、今は亡き患者仲間と政府の会議で訴えた。国内未承認薬など保険外の診療を併用すると、入院代など保険診療分も全額自己負担となる。「それは患者にとって余りに酷。薬の承認が欧米に比べ大変遅い。その状況が改まるのを待つ時間がない人もいる」
がん患者らの切実な声に、厚労省は例外的に混合診療を認める制度を大幅に拡大。例えば新療法は、医療機関が届け出て、「先進医療」に認められると、混合診療が可能になり、保険診療分は原則３割負担ですむ。その新療法の有効性・安全性を評価する仕組みなどを設け、保険適用への道筋も明確にした。
今回の訴訟の原告で腎臓がんを患う清郷伸人さんが保険診療と併用していた「活性化自己リンパ球移入療法」も、この先進医療だった。だが０５年度に有効性が評価されず指定を取り消された。清郷さんは全額負担しないと同療法を受けられなくなるため「混合診療の禁止は違法」と提訴したという。
「求める治療を受けたい」という思いには、同じ患者として共感する。一方、有効性が評価されない療法も含めた「混合診療の全面解禁」を求める声が一部にあるが、それには疑問だ。効果や副作用などの評価・監視の目が届かず、怪しげな療法が横行する危険性もある。それを藁（わら）にもすがる思いの患者が見分けるのは難しい。そのため有効な療法を受ける機会を逸し、気付いた時には手遅れになってしまうこともある。さらに新療法などについて、医療機関や製薬会社が保険適用の手続きを行わなくなり、保険診療の範囲を狭める可能性もある。
ただ、現在のルールに基づく混合診療の制度も、拡大されたとはいえ不十分だと感じる。特に海外で有効性が認められた薬については条件が厳しいため、実際には混合診療の対象とはならないことが多いからだ。もちろん保険適用を急ぐのはいうまでもない。今回の判決をきっかけに、もう一度、急速に高度化・多様化する新療法や新薬を保険にどう取り込むのか徹底的な議論が必要だ。
こうしてみると「混合診療」導入を急ぐ「規制改革会議」の主張する真意は、患者さんへの治療に責任を持つというより、一部の治療手段をあくまでも保険診療外に止め、「医療費公費負担削減」政策を実現するためであることがわかります。 病める患者さんとご家族の「切なる願い」に乗じて、「その分だけ自費でも認めろ」というのは、如何に暴論であることがわかります。 安全で有効な診療手段は、一日も早く保険適応とすることが必要なのです。
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