診療報酬引き下げへ＝来年度予算で 財務省方針 （2007/10/30 時事通信） |
財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。 財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３～４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。 財務省が０８年度の診療報酬引き下げの方 針を固めました。３期連続の引き下げとなります。 これまでの引き下げで、医療の安全や「質」の向上を図ることが大変困難になってきました。 人件費の引き下げをはじめとする医療従事者の労働条件は、下降の一途です。その上、医師・看護師不足が追い打ちをかけてきたのです。 もう、これ以上の引き下げは、「医療崩壊」を決定的なものに導くのではないでしょうか。 日本医師会は、以下のように５．７％の引き上げ要求を発表しました。 |
「過去のマイナス改定で医療機関の倒産や病床の縮小など〝医療崩壊〟が現実化している」として、日本医師会は10月30日、来年度の改定で診療報酬の5.7％の引き上げを求める緊急要望を発表した。日本の医療費について、中長期的には対GDP（国内総生産）総医療費を先進国並みに高める必要性も強調している。
最近の医業経営の実態に関し、日医は、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％となり、〝危険水域〟と言われる90％台に突入していることに触れ、「国公立病院を含めた場合、病院では100％超と赤字に陥っている」と指摘。収益性についても、病院・診療所の医業収入と経常利益がともに減収減益になっていることを示すなど、医業の厳しい経営状況を挙げている。
加えて、2000年度以降マイナス改定が続いたことから、診療報酬は98年度に比べ、6.5ポイント低下した上、04年度以降は経済の伸びも下回っていることを問題視。「過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産や病床の縮小など〝医療崩壊〟が現実化している。地域医療の崩壊を食い止め、フリーアクセスを堅持するためには、（来年度の改定で）診療報酬の5.7％の引き上げを要望する」と主張している。
具体的には、日本の医療機関は全体で「赤字」であり、07年の倒産は９月までで39件に上り、既に過去最高だった06年の30件を上回っていることから、「地域医療を支えるためのコスト」として9,600億円・約3.8％の引き上げを要求。また、国民のニーズが高まっていながら、ほとんど評価されていない「国民の安心を守るためのコスト」という観点から2,200億円・約0.9％アップさせる必要性を指摘している。さらに、日本の医療は医療従事者の〝ボランティア精神〟で持ちこたえてきたものの、現場は疲弊し、特定の診療科からの撤退も続出。優秀な人材や良質の医薬品・医療機器等が不可欠として「医療の質を確保するためのコスト」という視点から2,700億円・約1.1％の引き上げを求めている。
日医は、先の参議院選挙で武見氏を落選させてしまった総括をしっかり教訓化してこの取り組みの先頭に立ってほしいものです
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