同日、札幌市内で開かれた道地域ケア整備・療養病床再編検討委員会に素案として提示した。
素案によると、現行の約二万七千床のうち、介護保険が適用される「介護型」の総数分にあたる約八千七百床を削減し、医療保険が適用される「医療型」療養病床の総数は現状の一万八千七百床を維持する。削減分は、約千三百床を急患などを受け入れる一般病床に転換。
「介護型」病床の削減に伴う受け皿として約六千床を老人保健施設（老健）、約六百床を特別養護老人ホーム（特養）などに転換し、約八百床は廃止するとした。
国の方針では、道内の療養病床全体で一万床以上の削減が必要となるが、道は積雪や過疎など道内の地域性を考慮し、道民の医療を確保するため療養病床の大幅な削減は困難と判断。
「医療型」の総数を現状維持とした。介護施設への転換など今後の対応については、八月に医療機関に対して行った意向調査を考慮し進めるとしている。
道は次回の検討委で素案をまとめ、年内に構想を策定する方針。国は療養病床について、一一年度末までに現在の三十八万床を十五万床に減らす方針を打ち出している。
本来、厚労省案によれば、１０，０００床の削減が必要なのですが、８、７００床に止められました。 しかし、それも２３００床が削減を免れただけです。 病床削減が具体的に実施されると、病院から地域へ「追い出される？」患者さんがでてきます。 いくら、特養や老健に移行するにしても８００床は完全廃止なので間に合うことはありません。
また、特養や老健に入所出来たとしても、療養内容の低下や経済的負担の増加は、患者さんやご家族を苦しめることになります。 こうした、非人道的な政策を先ずは、凍結・・・できれば撤回・中止というような事態を作り出せないものでしょうか。 「既に決まったことだから」と諦めないことも大切です。
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