政府が二十五日開いた経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員は、基礎年金の給付をすべて税で負担する「全額税方式」に移行した場合、消費税換算で最大約６％の引き上げが必要とする試算を提示した。
併せて、現在二十五年の最低加入期間を短縮し、無年金者を減らすことなども提言。政府は制度と財源の選択肢を示すことで、基礎年金のあり方に関する国民議論を喚起したい考えだ。
試算では、現行の月額六万六千円を維持して国庫負担割合を二分の一に引き上げるには、消費税１％分にほぼ見合う二兆五千億円の財源が必要。
全額税方式に移行する場合は、給付対象が現在と同じなら十二兆円、消費税約４％分、保険料を払っていない人も含めて六十五歳以上の全員に給付するには十六兆三千億円、消費税約６％分の財源が新たに必要になる。内閣府によると消費税１％は約二兆七千億円。
民間議員は、年金財源安定のため支給年齢引き上げや、高額所得者の年金に課税し年金財源に回すことなども提言した。
会合では、年金制度に関して野党を含めた議論が必要との認識で一致したほか、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを確実に実施すること、未納問題に早急に取り組むことなどを確認。福田康夫首相は「必要な安定財源を確保し、将来世代に先送りをしないことが大事だ」と述べた。
政府は二〇○九年度までに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるが、財源は未定。民主党が主張する全額税方式を含めて諮問会議で議論することで、消費税増税を含めた財源問題の議論に民主党を巻き込む狙いもあるとみられる。
政府・与党とその下にある「経済財政諮問会議」で、医療・介護制度と年金制度の財源のために、増税路線、しかも全てを消費税の値上げだけが主要な選択肢として「提案」されてきました。
今回の、年金全額税方式で行くと消費税率を９～１１％に引き上げならないという試算です。
前回の医療介護の給付水準維持のためには、消費税率を最大限１７％までの引き上げを試算していました。
さて、年金と医療を合計すると、消費税率は、最大限２８％まで引き上げることになる試算です。
あくまでも「諮問会議の試算」とはいえ、将来の国民の生活を支える重要な政策を左右する問題です。
政策の財源を直ちに増税に求め、しかもそれを消費税＝目的税とするやり方は、今日までの税金や年金掛け金の使い道を省みることのない全く無責任な政策です。
まず、増税に走る前に、国の財政のあり方を徹底的に検討すべきではないでしょうか。 守屋前防衛事務次官の商社との癒着問題は、ゴルフや焼肉、麻雀などよりも、そこを通じて行われてきた、備品調達における業者との癒着＝税金の無駄遣いという面からも解明が必要ではないでしょうか。
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 |
コメント
コメント一覧
コメントをありがとうございます。
増税は、こりごりです。
庶民に増税して、その分高額所得者や企業には「減税」が待っています。
何だか日本の国のあり方がおかしいのです。
それと、勤務医の長時間勤務は、ご指摘のとおりです。身体に注意していますが、まわりのスタッフのかた方からの援助と患者さんの笑顔が支えになっています。
コメントを書く