早期成立を目指す政府・与党側は活動を給油・給水活動に限定し、現行法にある国会承認規定を削除したが、給油活動を憲法違反とする民主党など野党側は成立阻止に全力を挙げる構えだ。
与党側は、二十四日に衆院テロ防止特別委員会で提案理由説明を行い、実質審議に入りたい考え。野党側が防衛省の守屋武昌前事務次官をめぐる接待ゴルフ問題や給油量訂正問題の実態解明を優先するよう求めていることに配慮し、守屋氏の証人喚問に応じる方針。
証人喚問の実施方法を定めた議院証言法は、出頭させる証人に対して五日前までに通知するよう定めており、与党は委員会審議と並行して手続きを進めたい意向だが、民主党は委員会審議前の喚問実施を求めており、与野党は二十三日の衆院本会議後に喚問の実施時期などについて詰めの協議を行う。
新テロ特をめぐる「ＪＦＫ疑惑」と言うものがあります。Ｊ：情報操作（航海日誌の廃棄処分？や給油量のごまかし）Ｆ：不正な給油燃料のイラク転用疑惑Ｋ：守屋前事務次官の金銭疑惑だそうです。
私は、航海日誌が本当に廃棄されているとは思いません。不都合な資料として何処かに隠されているかもしれません。
永年続いている「権力の構造」の中に組み込まれ、埋没している可能性があります。 給油された米艦船が、イラクへ作戦遂行のために行くことは、地政学的に見ても、「テロへの闘い」という「戦争の理由」からしても、当然と言えばそのとおりです。イラクへ行かない方が不思議なくらいです。
問題は、それを知っていた当時の政府・与党が、国民にそうした可能性を隠して、国民を欺いていたことではないでしょうか。
守屋前事務次官の「愚行」は、論外としてもそうした「不正」が見逃さｔれてきたことも事実です。
ことは、守屋氏だけなのか、「収賄・贈賄」はなかったのか、「天下り人事」との関係は？など徹底した事実の究明が望まれます。
「守屋事件と新テロ特を切り離して考えろ」などという意見がありますが、こうした「不祥事」を起こす防衛省に「新テロ特」の権限などを預けることなど無理があります。
そして、「こんな事件で、新テロ特が進まないと世界に笑われるだけだ」という政治評論家もいます。
しかし、不祥事をきちっと「清算できない日本」の方が国際社会の信頼を大きく損ねることになるのではないでしょうか。
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